2013年度予算要望書
2012年8月30日
市民局
- 市民が利用しやすいように、窓口業務および証明書発行業務の改善を以下の点で図ること。
- 本庁窓口業務におけるワンストップサービスの充実について、医療総合窓口の設置も検討されている。市民サービスの向上を図ることとともに、職員の仕事がスムーズに進む工夫も、同時に行うこと。
- アクタ西宮ステーションで取り扱える業務を拡大し、市民サービスの向上を図ること。
- 各支所やサービスセンターにおいても、取扱業務の拡大とともに、職員の職務熟達をいっそう図ること。
- 地域の集会施設について
- 地区市民館や共同利用施設は、バリアフリー化を促進し、誰もが使いやすい施設となるよう改善を進めること。また老朽化による大規模改修や建て替えも含め、全施設の改善計画を策定し、すすめること。
- 甲陽園市民館は、日曜日開館の要望がある。運営委員会に対し、市当局のイニシアチブを発揮し、開館に向け指導すること。
- 地域集会所の設置要望は強いが、工事費の3分の1を自己資金として確保しなければならず、新設や改修が進みにくい状況がある。助成要件を緩和すること。あわせて、市の予算を増額すること。
- 国民健康保険制度について
国民健康保険制度は、高すぎる保険料により、今や人権や命を脅かす事態になっている。国が果たすべき責任を縮小、放棄してきたためである。政府は、その責任をいっそう縮小するために、国保の広域化を推進しようとしている。誰もが安心して医療にかかれる国民健康保険制度をめざし、以下のことに取り組むこと。
- 6月議会において採択された、国への「国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書」でも明らかな通り、この間減らされている国民健康保険への国の補助率を元に戻すよう強く働きかけるとともに、県の独自助成も増額するよう求めること。
- 市は、市民の声を反映させ、2008年度からは年間2億5000万円、2012年度は10億円の一般会計からの繰り入れを行い、保険料を一定抑制してきた。引き続き、保険料抑制及び減免拡充のための一般会計からの繰り入れを継続するとともに、「払える保険料」まで引き下げることをめざして、繰入額を増額すること。
- 現在の保険料賦課計算では、滞納見込み分をあらかじめ納付見込み分に上乗せするため、保険料が割高になるしくみとなっている。滞納分は納付者の責任ではない。その分は一般会計からの繰り入れで補てんすること。
- 保険料の減免制度を以下のように拡充すること。
- 所得激減減免を前年所得金額の5割以下から7割以下とすること。
- 09年度から低所得者の保険料について、所得の2割を超えた分の4分の1を減免することにしたが、所得の2割を超えた分については全額減免とすること。
- 窓口一部負担金の減免制度は利用しやすいよう条件を緩和し、医療機関を含めさらに周知徹底を図ること。
- 保険料滞納者は人間ドックの受診費用に対する助成対象から排除される。分納誓約履行者については、助成対象とすること。また、現在、中央病院、健康開発センター、北口保健福祉センターの健診に限定されている助成対象を、それ以外の医療機関に拡大すること。
- 相次ぐ医療制度の改悪は、市民の負担限度をはるかにこえるものとなっている。公的医療制度のある国では、窓口3割負担は日本だけであり、OECD30カ国のうち15カ国が窓口負担原則無料、2カ国が少額の定額制となっている。国の制度として、少なくとも75歳以上の高齢者と、中学校卒業までの子どもの医療費負担を無料化するよう強く求めること。また、県に対しても、同様のことを要求すること。
- 福祉医療費の助成制度について
- 2012年7月から強行された県の新「行革」プランによる重度障害者・乳幼児等・こども医療助成制度の「所得合算」による制限強化を撤回し、所得制限そのものをなくすよう県に求めること。
- 市が独自で実施している中学3年生までの子ども（乳幼児等）医療助成制度は、所得制限をなくし、西宮市のすべての子どもに適用すること。
- 75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を無料にするための福祉医療助成制度を市として創設すること。
- 75歳以上の人間ドック（総合健康診断）受診費用に対する市助成制度を実施すること。
- 福祉医療助成対象者が、はり・灸マッサージの治療を受けた際、受領委任払いとすること。
- 後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、一旦旧制度の老人医療保険制度に戻し、高齢者が安心し医療にかかれる制度を検討するよう、市民の意見・要望等を集約して、国に働きかけること。
- 「西宮市参画と協働の推進に関する条例」が制定されたが、市政全般に生かされていない。特に、意見提出手続き（パブリックコメント）に意見が少ない実態から、参画がより進むよう、方法や対象などを検討すること。
- 西宮市において「同和」と称する事業は無くなったが、改良住宅と一般市営住宅との間で逆差別とも言うべき実態がなお残されている。また、逆差別を残す「同和」行政や啓発はやめるべきことであり、それを「人権」と称して「継承・発展」させることは時代逆行である。「人権」に関する啓発は、それ自体独自の重要問題として、あらゆる分野と場面で強めること。
- 西宮市は、県下でいち早く平和非核都市宣言をし、2010年8月には市長が平和市長会議に加盟するなど平和行政を推進している。さらに積極的に平和行政を進めること。
- 2013年8月には広島市で平和市長会議総会が開かれるが、市長はぜひこれに参加し、「核兵器禁止条約の締結、核兵器廃絶の実現」を広く発信すること。
- 2012年の終戦記念日に向けての街頭啓発では、はじめて市民に対し「『核兵器禁止条約』の交渉開始等を求める要請」署名への協力が呼びかけられたが、さまざまな機会を通じて署名活動をすすめること。
- 原水爆禁止西宮市協議会と連携を強め、補助金を増やして原水禁大会への派遣を大幅に増員すること。
- 非核宣言を県に、非核三原則の法制化を国に求めること。市として日本非核宣言自治体協議会に加入すること。
- 市役所前六湛寺公園の名称あるいは愛称を、”六湛寺平和公園”とすること。
- 平和資料館（川添町）は移転も含めて早期に拡張すること。展示内容については、日本の近現代史についての関心が大きく高まっている現状からも、戦争に至った経過、日本の加害の事実や戦時下での市民の不自由な暮らしなどが小・中学生にわかるよう改善すること。
- 防犯灯の設置は、地域の防犯協会や自治会等にまかされているため、地域によっては必要な防犯灯が設置されていないことや予算がない等、ばらつきがある。
三田市以外の近隣市では防犯灯設置、維持管理は市が直接おこなっている。市でも直営とすること。
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