2013年度予算要望書
2012年8月30日
産業文化局
- 地域経済の活性化と中小零細企業（業者）対策について
- 地域経済を守り発展させるために、市内業者の意見や要望を十分に反映させた「地域経済振興条例」を早期に制定すること。
- 大型店の出店が相次ぎ、過剰ストアとなっている。商業調整ができるよう、大規模店舗立地法の抜本改正を国に対して求めること。県に対して、「大規模集客施設の立地にかかる都市機能の調和に関する条例」の強化を求めること。
- 商店・市場の振興策としての共同施設・設備などの新設・改修に対する補助を、小規模施設については1000万円に引き上げるなど、小規模小売業者の意見も聞き、振興策をひろげ充実させること。
- 現在実施されている中小企業を対象にした融資制度について、無担保、無保証人融資の限度額の引き上げ、利率の思い切った引き下げ、信用保証料の市負担分について融資額300万円を500万円に引き上げるなど、借り入れ希望者が容易に借りられるよう制度の改善を図ること。
- 市内の中小零細事業所の営業状況は、引き続き深刻である。営業を続けていくために、無担保・無保証人・限度額500万円の市の直接融資制度を早期に創設すること。また、仕入れなどにも緊急利用できる小口（30万円まで）の直貸し制度を早急に創設すること。
- 「住宅リフォーム助成制度」が、モデル実施として実現した。2013年度からは予算を大幅に増額し、引き続き本格実施として行うこと。
- 公契約条例制定について
市が発注する自転車駐車場管理など、公契約による業務委託や指定管理者による施設の維持・管理などは、直接市民生活に関わる重要な市民サービスである。現状は低価格で受託する事業者が増え、そこに働く労働者が、低賃金でしわ寄せを受けている。公共事業において、「ワーキングプア」をつくりだし、「安かろう、悪かろう」がまかり通ってはならない。サービスの質の向上とともに、従事労働者の適正賃金、事業者の経営が成り立つように早急な改善が求められている。
- 市では「公契約条例」プロジェクトチームによる「報告書」が2012年3月に策定され、「条例制定をしない」と結論付けた。その理由として、現在の仕組みの中で取り組めていないことがあるとしている。当然ながら、取り組めていないことは直ちに改善すること。
- 市として、公契約により市民サービスにかかわる業務に従事する労働者の実態を、早急に把握すること。
- 公契約により業務に従事する労働者の実態は「賃金台帳」の提出によって把握することが可能となり、適正賃金への是正が進む。そのためには条例化は不可欠である。早急に「公契約条例」を制定すること。
- 勤労福祉対策について
- 雇用情勢がますます厳しくなる中、「人間らしく働ける」ルールの確立が求められる。2012年3月に改正された「労働者派遣法」は、製造業派遣の禁止と登録型派遣の禁止などが見送られ、派遣労働者の保護がおきざりとなった。市は国に対し、引き続き労働者派遣法の抜本的見直しを求めること。また、「サービス残業」を含む長時間労働の是正、最低賃金については大幅な引き上げ（1000円以上）も求めること。
- 2010年度から開設されている「西宮しごと相談室」は、職を求める若年者の就労支援や労働相談に大きな役割を果たしている。「ザ・チェック」でも本事業の強化が指摘されている。しかし、事業の財源である国の基金は2012年度限りとなっていることから、引き続き国の基金継続を求めること。万一、基金終了となった場合でも、市の単独事業として事業の継続強化をはかること。
- 雇用創出に活用できる国からの「交付金」の復活を求めること。
- 中小企業勤労者福祉共済は、市内で事業を行っている常用従業員が300人以下の事業所を対象にパートタイマーも加入できるようになっているが、加入率は7.8％と低迷している。市の予算を引き上げ、共済事業の内容を魅力あるものにするなど、加入を促進すること。
- 勤労会館、青少年ホーム、サンアビリティーズの3施設は、直営を堅持すること。
- 地域農業を破壊するだけでなく、医療や保険など、あらゆる分野に多大の悪影響を及ぼすTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対し、日本の農業を守る立場に立つこと。
- 都市型農業の育成について
- 市内で生産している軟弱野菜は、ほとんど地元で消費されずに市場などを通じて他市に出荷されている。学校給食では、使用日指定で地元農産物を使用しているが、さらに農産物の地産地消を進めるとともに、食材提供農家に対し市場出荷分に見合う価格保障を行うこと。
- 市民が西宮産の農産物を購入できるように、直販農家の情報を広く発信するとともに、引き続き、南部で直販所を開設するよう取り組むこと。
- 農業体験の希望が多くなっている。農業への理解・関心を高め、農地を存続させるためにも、耕作放棄地の活用や遊休市有地も含め、希望が多い市民農園を拡充すること。
- 消費者行政について
消費者運動が進む中、西宮市でもとりくみが強化されてきた。しかし、一方で新種の詐欺行為が横行し消費者被害は増えている。さらに食の安全もおびやかされている。
よって、次の点について取り組みを強化すること。
- 消費生活センターからの情報提供をより充実させること。相談内容の複雑化や多様化、さらに、関係法令のさまざまな改定により、窓口業務と相談員の業務が量においても質においても増大している。さらに相談員を増やし、研修を行って、市民からの相談に機敏に対応できるようにすること。
- 原発事故の影響もあり、食の安全への不安が広がっている。保健所とも連携を強め、消費者へのすばやい情報提供をおこなうこと。
- セシウム汚染肉牛問題を通じて、市の食肉センターで解体された牛肉は、そのほとんどが市外に流通していたことが明らかとなった。また、協同組合が事業者として指定管理者となっているが、何の競争性も担保されず、独占状態である。以上のことから、多額の市費を投入し続ける食肉センターは、直ちに民営化、または閉鎖すること。
- 男女共同参画センター（ウェ−ブ）は開館10年をこえ、男女共同参画社会の実現に向けての学習や交流の場として定着しつつある。その運営について次の点について改善すること。
- 毎年取り組まれている「ウェ−ブいきいきフェスタ」は登録グループ等で構成する「いきいきフェスタ実行委員会」に委託実施されている。参加する講座や講演会もふえ、盛況を示しているが、その予算はあまりにも少ない。増額すること。
- 夜間・休日は外部委託の管理会社職員が対応しているために利用申し込みもできないなど、登録グループ等の活動に支障をきたしている。夜間・休日にも利用申し込みができるよう職員の勤務時間の変更も含めて具体化すること。
- 登録グループ、団体が設置目的に沿って使用する場合の使用料は、減免でなく原則無料とすること｡
- DVや児童虐待が増えている。また、職場での差別、セクシャルハラスメントなど複雑な問題に対応するには、専門職の力量が必要である。昼・夜とも電話相談に対応できる正規職員の配置を行なうこと。
- 市民だれもが自由に文化を創造し享受できるよう市が主体性を発揮し、次のことにも取り組むこと。
- 文化振興についての予算を大幅に増額すること。
- 文化・芸術鑑賞への助成制度の拡充や、フレンテホールやプレラホールの使用料値下げを実施すること。
- 市民が気軽に利用できる小規模ホール、器楽練習場など文化施設をつくること。
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