2013年度予算要望書
2012年8月30日
健康福祉局
- 高齢福祉グループ・障害福祉課・厚生課第1課・厚生第2課・地域保健グループ・健康増進グループの6課に福祉連携担当者を設置しているが市民にわかりやすくし、親身に相談にのること。また、「福祉総合相談窓口」を設置すること。
- 介護保険について
「保険あって介護なし」の言葉に象徴されるように、高すぎる保険料や利用者負担、深刻な施設不足、実態を反映していない介護認定や利用限度額によって、利用できる介護が制限され、生活援助の切り捨て等「介護保険制度」はさらに悪くなっている。必要なサービスが受けられるようにするために、市として次のような対応を行うこと。
- 介護保険料が高額になっている最大の原因は、介護保険の創設時に国の負担を2分の1から4分の1に引き下げたことにある。国庫負担を30％に引き上げるよう求めること。当面、国負担を25％とし、調整交付分の5％は別枠とするよう、引き続き国に求めること｡また国の制度として保険料、利用料減免制度の創設を求めること。
- 2012年〜2014年度（第5期）の介護保険料の基準額は4947円に改定された。保険料は3年ごとに引き上げられ、年金生活の高齢者にとっては重い負担となっている。一般財源を投入し現行保険料を引き下げること。また、市独自の保険料減免を行なっているが、対象はわずかである。基準を緩和するなど減免を拡充すること。
- 低所得者は負担が重いため十分なサービスを利用できない。高い保険料を払いながら、お金がないため必要な介護がうけられないという事態を根本的に見直すことが求められている。市として利用者に対する利用料減免を行うこと。
- 介護現場では、賃金の低さから人材不足が続いている。「介護職員処遇改善交付金」が2011年度末で廃止されたが、関係者から対策の継続・強化が強く求められている。市として国が責任をもって労働条件の改善をおこなうよう要望すること。
- 特別養護老人ホームの待機者は2012年3月末時点で2031人となっており深刻な事態である。さらに療養病床削減の国の方針により、施設不足がいっそう深刻化する事態が起きてくる。特養等の新設はあるが少なく、待機者解消には程遠い。特別養護老人ホームや地域密着型施設等は、前倒しでさらに増設すること。
- 「地域包括支援センター」は、介護・医療・福祉の連携で地域の全高齢者の生活を総合的に支える拠点であるが地域の全高齢者を掌握、支援できていないのが現状である。市独自で一般財源を投入し、全高齢者に責任を負える体制をつくること。
- 不正請求や不適正な運営を行う事業者が少なからず存在している。また、市内には介護付き有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅など高齢者を対象にした施設が増えている。県とともに十分に、指導監督すること。
- 生活援助について時間が短縮された。従来通り60分、90分の時間で援助を利用すれば高齢者や事業所の負担が増えることになる。しかし、市は実態をまったく把握していないのは問題である。きちんと実態を把握した上で市として対策を行うこと。
- 高齢者施策について
西宮市は高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が多いのが特徴である。なかでも介護を必要としない、元気な高齢者の社会参加を応援する施策が求められている。次のことに取り組むこと。
- 元気な高齢者の外出支援策の一つに高齢者交通助成制度があるが、都市局と連携し、バス交通の充実など、いっそう外出を支援する方策を検討すること。
- 「老人いこいの家」は地域における高齢者の交流の場としての役割を果たしているが、必ずしも有効に活用されていない。運営方法について利用者の意見をよく聞き、検討すること。
- 高齢者が外出する時にトイレの有無は大きな問題である。地域で配布するマップ等をつくる際には、コンビニ等のトイレを掲載し情報を広く知らせること。
- 独居高齢者の見守りは民生委員が行っているが、高齢者のみの世帯や高齢者と障害のある子ども世帯の孤独死等が社会問題化している。市として地域の老人会、自治会等の力もさらにかりて対策をとること。
- 障害者（児）施策について
障害のある人もない人も、ともに安心して暮らせるまちづくりをすすめるために、市として次のことに取り組むこと。
- 国は2010年1月、障害者自立支援法違憲訴訟団と「基本合意」を結んで和解した。しかし、民主党政権は自立支援法廃止の約束をほごにし「応益負担」を残した障害者総合支援法を成立させ、障害者の尊厳を再び踏みにじった。当事者の意見を聞いて「総合福祉法」を制定するよう国に求めること。
- 市として「障害者権利条例」を制定し、実効あるものとすること。その際には、障害者団体の連合会や協議会など、各障害者団体等の意見も聴きながら取り組みをすすめること。
- 就労支援のいっそうの拡充をはかること。2012年度の予算で精神、知的障害者の市での雇用が実現したが短期で終わっている。継続して雇用する制度をつくること。
- 総合福祉センターは市の福祉活動において重要な役割を果たしているが老朽化が進んでいる。利用者の方が安全かつ快適に利用できるようつねに設備改善に努めること。
- 福祉タクシー制度は障害のある人や高齢者の外出支援策として有効な施策であり、ますます充実が図られるべきものである。対象者の拡大や助成額の増額や行き先の拡大など、制度の改善をはかること。
- わかば園は、2015年度診療所、肢体不自由児や発達障害等の通園施設、相談窓口を併設する「総合療育センター」として整備される。専門家や現場職員、利用者の意見をよく聞き施設内容に反映させること。
- 生活保護について
有名芸人の親の生活保護受給が「不正」だとマスコミや国会で取り上げられたが、何ら問題はない。これを契機に、親族への扶養義務の強化や公務員の親族の生活保護受給状況調査など、生活保護バッシングがひどくなっている。
生活保護を受けることは憲法25条の「すべて国民は健康で文化的な生活を営む権利を有する」を具体化したものであり、国民の権利である。必要な人が生活保護制度を適切に利用できるよう市として次のことに取り組むこと。
- 生活保護法では生活に困っている人は誰でも生活保護を申請でき、条件にあっていれば、平等に受けることができることを明記している。この規定や憲法25条の具体化として、より適正な事務を行うこと。
- 就労可能な人に対し有期性を導入して事実上保護を廃止しようとしている。また、医療費の一部自己負担の導入なども検討されている。国に対し、改悪しないよう強く求めること。
- 国庫負担額の削減や給付削減攻撃を許さず、老齢加算の復活、生活扶助費、住宅扶助費など保護基準（最低生活費）の引き上げを国に求めること。
- 最近の夏は猛暑が続いており、熱中症で亡くなる人が増えている。エアコンについては必需品として支給し、夏の冷房や冬の暖房分経費として夏季冬季見舞金を復活すること。また、水道料金の基本料金を免除すること。
- 生活保護相談や申請、適用が急増しているが面接相談員やケースワーカーの数が足りない。人員を大幅に増やし相談者の立場にたった親身な相談にのること。
- 市の援護資金貸付金や県社協の生活福祉貸付金は、市民が困窮状態に陥った時に活用できる制度である。援護資金貸付については、厳しくなっている貸付条件を見直し、生活実態と見合うよう貸付額を増額し、保証人、民生委員の証明は求めないこと。また、自営業者などについては審査が複雑になっており時間がかかるケースが多い。審査を簡素化すること。県社協の貸付については、借りやすいように一定改善されているが、県に対してさらなる改善を求めること。
- 一人親家庭支援について
- 2002年の母子寡婦福祉法の改正で、児童扶養手当を5年以上受給してきた世帯は、08年から最大半額を減額することが定められたが、実質的に減額措置を凍結する法改正が2007年になされた。しかし、制度自体は有効であるため、「5年等経過者一部支給停止」の適用除外となるよう、受給者が申請しなければならないこととなっている。児童扶養手当は母子家庭にとっては命綱である。国に減額措置の「凍結」でなく「中止」を求めること。
- 専門技術取得を支援する母子家庭自立支援給付金事業がある。高等技能訓練促進費については金額等が改善されたが、依然その利用は少ない｡周知を図り利用を促進すること｡
- 母子生活支援施設は、老朽化している。移転も含めて建て替えを検討すること。
また、母子生活支援施設からの自立を促進するため、市営住宅への優先入居など、何らかの支援策を講じること。
- 子育て支援について
児童虐待が全国でも市でも増えている。市は「子育てするなら西宮」を標榜しているが、それにふさわしい施策や施設整備を行うことが求められている。市として以下の点に取り組むこと。
- 子どもを取り巻く社会環境が悪化するもとで、子どもたちを市民みんなで育てていくことを目指した「子ども条例」が、阪神間では川西市、宝塚市で制定され、全国でも制定されている。市でも早急に「子ども条例」を制定すること。
- 中核市として市立児童相談所を設置すること。また、それまでの間、適切に即応できるよう子どもセンター（児童相談所）の増設や、専門職員の増員を国、県に求めること。
- 市では児童・母子支援グループが虐待の窓口になっている。家庭相談員が対応しているがさらに増員すること。
- 「子育て支援の拠点」として児童館、児童センターを位置づけるのなら当然「直営化」すべきであると考える。あわせて、休日開館、偏在の解消、増館についても検討すること。
- 学校、保育所、幼稚園などの子どもが通う施設については、施設側との連携を強め虐待等の早期発見をおこなうよう対策を強めること。
- 地域での子育て支援を進めるため児童館等で展開されている各種の事業が好評である。これらの成果を全市に普及するために、子育て支援の拠点である子育て総合センターは文字通りセンター的役割を果たすこと。
- 地域主権改革一括法に基づく義務付け・枠付けの見直しにより、これまで国が省令で定めていた社会福祉施設の等の設置・管理基準について国及び県から示された基準案をもとに市が条例を定めることになっている。現状を下回らないようにすること。同時に上乗せ基準も考えること。
- 保育所の充実と待機児童解消について
2012年4月の保育所待機児童数は昨年度より198人減少し81人となった。今年は、
現行の面積基準を守った上で施設の改修などを行い、民間・公立保育所合わせて252人の受け入れ枠を拡大したが、これは待機児童数減の一つの要因である。市は、2013年度4月には待機児童の解消を目指している。保育に対する公的責任を果たすよう国に求めるとともに、市として以下の項目について実施すること。
- 保育所待機児童解消に向け、民間保育所の新増設や分園の設置等で定員を増やしているが追いついていない。民間任せにせず公立保育所を増やすこと。特に待機児童の多い夙川、浜脇地域で認可保育所を新設すること。
- 西宮浜には現在、私立保育所が1ヶ所ある。埋立地と言う特殊な事情があ
ることから、西宮浜に早急に認可保育所を新設すること。
- 待機児童が解消すれば公立保育所を民間移管する計画になっているが、きっぱりと撤回すること。
- すべての保育所の耐震補強を急ぐこと。
- 公立保育所の1歳児クラスの保育士配置基準は、今までどおり5対1を守ること。また、私立保育所についても、2013年度から、現在の6対1から5対1に改善すること。
- 虐待や生活荒廃の影響を受けている子どもや、親自身が問題を抱えたケースが増えている。保育士の研修を強め適切に対応できるようにすること。
- 自園調理の実施やアレルギー除去食への対応等で、給食調理員の過重負担がある。給食内容をいっそう充実させるために調理員の増員をはかること。
- 障害児保育や一時保育をすべての公立保育所で実施すること。
- この間、民間保育所への助成金が削減されている。安定した運営ができるように人件費等の助成金を増やすとともに、交付の際の運用については、各保育所の実情に合わせ、柔軟に対応すること。
- 株式会社が運営する保育所は、他市において、子どもや保護者のことを考えず突然閉園するなど無責任な実態がある。西宮市では株式会社の参入は認めないこと。
- 認可保育所を希望しても入所することができず、やむなく無認可保育所を利用せざるを得ない事態となっている。各地でずさんな経営による犠牲者が出ているが、市として適切な指導監督を行なうこと｡
- 負担能力を超える高い保育料で、滞納も増えている。保育料の引き下げと減免制度の拡充を進めること。
- 家庭保育所や保育ルームについて
家庭保育所や保育ルームは、産休明け保育を担い、市の保育行政や待機児童対策としても大きな役割を担っている。市として次のことに取り組むこと。
- 多くの家庭保育所は施設を賃貸し、保育士を雇用して運営しているが、市の運営・助成要綱は自宅において家族による保育を前提としたものとなっており実態に合わない。家庭保育所の運営を改善するために要綱を抜本的に見直し、市の責任をはたすこと。
- 運営助成費や保育補助費は月ごとの入所人数によって支給されているが、特に4月は入所人数が少なく運営に支障をきたしている。年間を通じて定員分の運営助成費を満額支給すること。
- 調理士には補助が出るようになったが、保護者負担になっている食材・ミルクも助成を行うこと。
- 家庭保育所の時間外保育料は5時半以降30分ごとに350円で、月額21000円にもなり、全額保護者負担になっている。保育料と合計すると認可保育所より負担が重くなっている。改善すること。
- 家庭保育所や保育ルームの入所児は待機児童としてカウントされていない。卒園と同時に認可保育所に入所できるかどうかが保護者には不安である。卒園児を希望する認可保育所に優先的に入所させる制度をつくること。
- 学童保育（留守家庭児童育成センター）について
学童保育所は、異年齢集団の中で遊びと生活を通して子どもの成長発達を保障する、放課後の子どもの居場所である。また、指導員には子どもの安全を守り、適切な指導で発達を保障する専門職としての重要な役割がある。市として次のことに取り組むこと。
- 学童保育所は子どもたちの居場所であり、指導員は資格を持った専門職である。子どもや保護者と信頼関係をつくることや専門職としての力量をつけるためには、数年ごとに運営者が変わることには問題がある。施設の管理運営が主ではない学童保育所に指定管理者制度や公募はなじまない。少なくとも非公募とすること。
- 開所時間の延長と長期休み時の朝の30分延長が行なわれているが、シフト勤務では十分な打合せが出来ないなど、子どもの安全確保に責任がもてなくなっている。人員体制などの拡充をすること。また、延長料金は通常の利用料と比較して高い。保育料と同様に所得に応じた減免措置を講じること。
- 希望する子どもをすべて受け入れられるよう対処すること。
- 雨の日は子どもたちの遊ぶ場所がない。学校と協議して体育館を使用できるようにすること。また、子ども1人あたり面積等については、国の基準にそって改善すること。
- 小松学童育成センターは、老朽化や1学童に70人を超える子どもが生活し劣悪な環境である。保護者からも要望が出されている。早急に建替えること。
- 民自公3党による「子ども・子育て新システム」の修正案は、保護者との直接契約、保育料の応益負担など大枠では民主党案と同じである。2004年に公立保育所の運営費が一般財源化され、全国で公立保育所の民営化が強行された。市は、建設費補助がつく民間保育所の建設を推進してきたが、修正案には、国が半分、自治体が4分の1出している認可保育所の建設・改修費の補助金廃止がもりこまれている。「認定こども園」も園と保護者の直接契約で、保育料は自由に設定するが、これでは保育の公的責任を果たすことができない。
また、「認定こども園」は0〜2歳児の受け入れを義務付けないため、低年齢児が8割を占める待機児童の解消には役立たない。
子どもの健やかな成長発達のためには現行保育制度を守り発展させていくことが重要である。市として、国に対して「新システム」案の撤回を求めること。
- 県立こども病院を神戸沖の人工島ポートアイランドに移転させる計画に対して、県医師会をはじめ県内の医療団体が反対している。県立こども病院は災害時に拠点となる病院である。災害リスクの高い人工島に移転させるべきでない。県に対して移転計画の撤回を求めること。
- 内科、小児科の第1次救急医療をになう応急診療所は、順次診療時間も拡大され、市民の命を守っている。子どもが急増している中、ますますその役割は重要であり、さらに充実を図ること。
- 子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンは無料にしている市もある。国の定期接種になるまでは、西宮市でも無料にすること。
- 高齢者の死亡原因の比率で高い肺炎の中でも、特に肺炎球菌によるものが多いといわれている。現在、肺炎球菌ワクチンの接種は任意で、費用が6,000円〜8,000円となっている。国に対して定期接種を求めるとともに、市として当面公費助成制度を創設すること。
- 妊婦健診への公的助成は、市でも14回70,000円の助成を実施しているが、なお自己負担が大きい。費用は全額公費負担にすること。
- 放射能汚染について市民の不安が広がっている。食の安全にかかわる検査体制を強化すること。また、正しい情報を的確に市民に提供すること。
- 保健所庁舎については、耐震性の観点からも早急な建て替えが求められている。市民の利便性も考慮した場所で早急に建て替えを進めること。
- 災害援護資金貸付金の国・県への償還期限は2014年までに3年間延長された。国への償還免除要件は「死亡か重度障害で、保証人も返済能力がない場合」となっている。東日本大震災では特例措置として「支払期日到来から10年経過後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができる見込みがない場合も、免除要件に該当する」とされた。国に対し、償還期間のさらなる延長と東日本大震災に準じた償還免除の適用範囲の拡大等を求めること。
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