まつお正秀の一般質問

　ただいまから、日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、まつお正秀が3つのテーマで一般質問を行います。傍聴の皆様ありがとうございます。

　一つ目のテーマは国民健康保険料についてです。
　国民皆保険制度の名のもとに1961年から始まった国民健康保険は、当初は自営業者や農漁業者など比較的に所得の高い人たちを中心に運営されていました。しかし、現在は年金者などの無職、あるいは非正規労働など、会社などの被用者保険に入れない人たちが多くを占める構造へと変化してきました。低所得の人が少子高齢化の中で増大化する医療費を保険料で負担することによって保険料が上がり続けています。もちろん国からのお金が半分近くは支出されていますが、1984年の法改正によってこれが大幅に減らされた時期もあり、日本共産党は全国的に、1984年当時にまで国の支出を戻す運動を行うとともに、各地で一般会計からの繰り入れによる保険料の引き下げを求める運動にも取り組み、多くの自治体で繰り入れが行われてきました。それは西宮市も例外でなく、2007年に兵庫県下で最も高い保険料と報道されたことともあり、それまで行っていなかった一般会計からの繰り入れによって保険料を引き下げるために1億5000万円、保険料が所得の20％を超えた分の4分の１を減免するために1億円、いわゆる特別減免ですけれども（今年度からこの基準は20％でなく19％に引き下げられて対象者が増やされたことを付け加えておきます）、このあわせた2億5000万円の繰り入れを行い、県下で最も高い保険料という汚名は返上することができ、以降一般会計からの繰り入れが続けられています。
　一方国は、2015年5月に「医療制度改革関連法」を成立させ、2018年度、平成30年度ですが、国民健康保険事業における財政運営の都道府県化を行うことを決めました。その前年の2014年には、医療介護総合確保推進法が国会で成立し、国は地域医療構想の名のもとに自治体レベルで公立病院の統廃合や医療費、介護費の管理・抑制推進を行わせるようにしてきており、その眼目の一つが国保の都道府県化なのです。そして一般会計からの繰り入れをやめさせ、自治体が独自で行っている減免も、将来的にはやめさせることを狙っています。
　2014年に全国知事会などは国に対し、先ほど述べた国民健康保険の構造上の問題点を指摘し、１兆円規模の財政支援を求めるとともに、家族が増えれば増えるほど保険料が上がる均等割りの見直しを求める提言を行いましたが、そうした流れの中で国は2015年度から低所得者の負担軽減を名目に1700億円、2018年度、平成30年度は国保の都道府県化が行われた年度ですが、この年度から3400億円の財政支援を行っています。それでも知事会などが求めた1兆円には程遠く、保険料は上がり続けるところが多く、据え置きしている自治体も基金の繰り入れに頼っているところがほとんどです。
　この財政運営の都道府県化によってどんなことが起こっているか。財政運営の都道府県化ですから、県が県全体の医療費を見込み、それに合わせて必要な保険料額を決めます。そして県は自治体ごとの保険料率を示し、それに合わせて各自治体から保険料を納付させるという仕組みです。ただ、今のところ保険料は各自治体で決めることになっています。もともと国は一般会計からの繰り入れをやめさせたい、さらに、自治体ごとに違う独自の減免制度もやめさせたいという方向ですから、今回全国で3400億円の財政措置をしたのだからと、一般会計から繰り入れをやめるように求め、繰り入れをしている自治体には県を通じてその解消計画の提出を求めているのです（資料表面をご覧ください。この表は市が県に提出した計画で、現在県下で繰り入れを行っている本市と芦屋市、三木市の計画です）。また国は、保険者努力支援制度という仕組みをつくり、ジェネリック薬品使用率や特定検診受診率、保険料の収納率、そして先ほどらい述べている一般会計からの繰入額などを指標にしたポイントの増減によって、自治体を競わせるように仕向けているのです。
　こうした国の圧力によって、今年度、2020年度は前年度の繰り入れ6億円から5億9000万円に1000万円減らしました。同時に基金からの繰り入れも行いましたが、保険料は6.68％、金額にして平均8141円の引き上げになったのです。
　そうした中で先日2月5日、西宮市国民健康保険運営協議会が開催され、新年度における新たな減免制度なども含む保険料の概要が示されました。
　その資料を見て私は驚きました。一般会計からの繰り入れの解消について、2020年度、令和2年度ですがここから1000万円ずつ減らし、2028年度、令和10年度に解消することになっていたものが、2024年度、令和6年度で解消することになっています。ここまで一気に繰り入れをなくすと保険料が大幅に上がりますので、市は新たな減免の仕組みを作ったということですが、繰り入れ削減額がすべて別の形での減免に回るわけではない計画となっています。

そこで質問です
1点目、改めて新年度、2021年度の西宮市の保険料はどのようになる予定か、その概要を伺います
2点目、繰り入れ削減と同時に検討するとしていた新たな減免はどのような仕組みになるのか　　　
　それからこの件での
3点目ですが、
国は先日2022年度から、小学校入学前の子どもについて、均等割りの半額を免除する方向を示しました。これはこの間、全国知事会などが求めていた均等割りの見直しに一定こたえる措置だと思います。そして、それは子育て支援に必要だという考えにも基づいていると思います。少子高齢化が進んでいる今日、様々な子育て支援に取り組む自治体も増え、国民健康保険料についても年齢は色々ですが子どもの均等割りの減免、あるいは第3子以降に限って減免するなどの自治体も増えてきています。
・本市でも子育て支援として、18歳までの第3子以降均等割りを減免すべきと思うがどうか