まつお正秀の反対討論

　ただいま上程中の議案第327号西宮市国民健康保険条例の一部を改正する改正条例の件について、日本共産党西宮市会議員団は反対します。以下理由を述べます。
　今回の条例は、主に新年度の国民健康保険料率を定めるもので、新年度の保険料率を平均で1.59％、金額にして2070円引き上げるものです。これまで市が行ってきた保険料抑制のための繰り入れは引き続き行うものの、今年度より1億4000万円減額して4億5000万円とし、基金の取り崩しも保険料抑制のために行いますが、そちらも今年度の3億円から2億5000万円に減額することも併せて報告されました。
　ただ、この繰り入れを減らすと同時に、一般会計から所得割額に対し、家族数に応じた一定額を減額する仕組みを導入します。このこと自身は保険料の軽減につながるという点で評価をするものですが、今年度も含めた5年間で6億円の繰り入れを順次なくしてゼロにする一方、新たな減免の額は3億円にとどまることから、保険料が毎年上がり続けることになりかねません。
　私は阪神間自治体の我が党議員に聞き取りをしましたが、保険料を据え置くところがほとんどでした。その要因の一つは、コロナウイルスの影響によって所得減が見込まれることも考慮されているようでした。
　2018年度から行われた国民健康保険の財政運営における都道府県化によって、参考保険料率と納付額を県が示すものの、実際の保険料については市の裁量で決めることができるようになっています。しかし、国は保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れを赤字とみなし、その解消計画を策定するように強く求めていることが今回の措置に反映されています。国は都道府県化を行うにあたって一定の財政措置を講じましたが、その金額の3分の1近くに保険者努力支援制度という仕組みを盛り込み、特定検診受診率、ジェネリック医薬品の使用率や保険料の収納率、さらに一般会計からの繰り入れも指標にして競わせています。
　一方国は、子育て世帯の支援策として、2022年度から義務教育就学前の子供の均等割りを半額免除する方向で関連議案を今国会に提出しています。3月議会では、国が対象とする半額免除の残り半分を市が繰り入れで補填することが可能かどうかを当局に伺いましたが、国はそれも一律で保険料引き下げになるからできないとしている、という答弁がありました。地方分権といいながら、国が負担軽減としてやることは構わないが、自治体が独自にやることは認めないという、地方分権と相反する国の姿勢は許せません。
　こうした国の姿勢に追随するのでなく、地方自治体の役割を十分発揮をしていただくことを要望もし、反対討論といたします。