佐藤みち子の賛成討論

　ただいま上程中の意見書案第15号「中学校における35人以下学級の着実な推進と義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書提出の件」につきまして、日本共産党西宮市会議員団は賛成の立場で意見を述べます。

　国による小学校全学年の学級規模一律引き下げは40年ぶりです。長い間、多くの国民が少人数学級を求めてきました。そしてコロナ禍のもとで、全国知事会をはじめ、地方議会、校長会、教育委員会も少人数学級を求め、また、全国各地で教職員、保護者、市民等が多彩な取り組みを重ね実現しました。小学校での少人数学級の実現は国民みんなでつくりだした重要な成果です。

　同時に「小学校だけ少人数学級」というのは不十分です。
　体も大きく、思春期で手厚い教育が必要な中学生も学級規模については条件を変える必要があります。西宮市教職員組合から提出された請願には、学校現場では貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積していることに加えて、コロナ禍での消毒作業等も実施しなければならず、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を確保することが困難な状況となっていることを指摘しています。これらを解決するために教職員の増員や中学校での少人数学級実施は当然のことです。
　コロナ禍の分散登校で、一時期20人以下の学級で学習する機会がありました。みんなで深く考えあう豊かな授業は、少人数でこそ可能です。教員は子ども一人ひとりの個性を理解し、子どもの変化を感じ取りながら向き合うことができます。子ども同士の関係も、安心で落ち着いたものになります。

　去る、2021年2月15日の衆議院予算委員会で、「中学校でも少人数学級を」と質問したわが党畑野君江議員に、菅首相は「ひとり一人にきめ細かな教育が可能になる」と少人数学級の効果を認め、「望ましい指導体制を検討していく」「中学校を念頭に言った」と明言しました。さらに、萩生田文科相は「中学校を含め最終的には30人以下が理想」だと発言しています。
　教育こども常任委員会の質疑で反対する会派から、学力については40人学級と35人学級では差がなく明確なメリットがない。人件費、教室整備にコストがかかる等の意見が出されました。しかし、少人数学級については、兵庫県では小学校4年生まで実現していますし、全都道府県で対象学年等に違いがありますが、何らかの形で少人数学級を実施し、その効果についても検証されています。
　子どもたちがどこに住んでも同じ条件で教育を受けられるよう、国が小学校に続いて中学校でも少人数学級を実施すべきです。
　以上、賛成討論とします。