佐藤みち子の賛成討論

　ただいま上程中の請願第14号「すべての学年でただちに35人学級を実現することを求める請願」につきまして、日本共産党西宮市会議員団は賛成します。以下、理由を述べます。

　請願にあるように、2020年度はコロナ禍によって全国一律休校が行われ、学校再開時には、分散登校など密集を避け、できるだけ少人数に分ける対応がとられました。
　これは、子どもたちの命と健康を最優先にするためです。その中で、少人数での授業や学校生活の良さが実感を持って子どもたちにも教職員にも、そして保護者にも伝わりました。このことにより、コロナ禍のもとで子どもたちの命と健康を守り、成長と発達を保障するため少人数学級の実現を求める声が、全国的に大きなうねりとなりました。そして、この声が政府を動かし40年ぶりに学級規模を一律に引き下げることにつながりました。

　政府は、2021年4月から小学校2年生を35人学級にしましたが、請願にもあるように、そのスピードは遅く前倒しで進めるべきだというのは、その通りです。学校現場では貧困・いじめ・不登校など解決すべき問題がたくさんあります。さらに、教職員の超多忙化問題も解消されてはいません。これらを解決するためにも、教職員の増員、中学校での35人学級の実施は当然のことです。

　教育こども常任委員会での質疑でこの請願に反対する会派から、「学力」については差がなく、少人数学級の明確なメリットはないとの意見がだされていますが、点数ではかる「学力」では見えない効果にこそ注目すべきです。貧困や社会の変容の中で、深刻な悩みを抱える子どもが増え、発達障害の子ども等、支援の必要も増しており、学校生活の面からも学級規模の縮小が求められています。点数で数値化された「学力」にばかり注目するのではなく、一人ひとりの子どもたちが「自分は大切にされている」と実感できる学校現場へと今こそ転換をはかるべきです。

　さらに、教職員の増員や学校の設備面でも財政的に大きな負担となる等の反対意見もありました。子どもたちのより良い育ちを保障するために教育予算を増やすことに何の問題があるのでしょうか。山梨県は2021年4月より県独自で、小学校1年生の25人学級をスタートさせました。全教西宮教職員組合から提出された請願にもOECD諸国並みの「20人学級」が求められるとしています。全国の都道府県では少人数学級が進んでおり、その効果についても検証されています。しかし、対象学年等に違いがあります。全国どこに住んでも子どもたちが同じ条件で教育を受けられるよう、国の責任において小・中学校でただちに少人数学級を実施すべきです。