野口あけみの一般質問

２，ごみ指定袋制度導入について
　ごみの減量化と再資源化を進めることを目的に、来年2022年4月からごみの指定袋制度を導入することと、2026年度（令和8年度）から分別区分を見直すことが2020年10月、議会に報告されました。その後、パブリックコメントを経て、4種類の指定袋から2種類の指定袋に修正された関係条例の改正が2021年3月議会で議決されました。わが党は採決に加わらず退場しました。特にパブリックコメントの意見の中には、市が導入する単純指定袋制をごみ処理手数料を上乗せする有料指定袋制と誤解しているものも多くみられたことに着目し、これらを含めて十分な説明が必要という立場からでした。
　この制度の導入や定着には、十分な市民の理解、納得と協力が不可欠です。当局も、各地域で説明会を実施し、指定袋制度の導入目的や実施手法、新たな分別区分の内容などをわかりやすく丁寧に説明するとし、説明会以外にも効果的な広報を推進するとしていました。
　しかし、条例改正後、3月以降も新型コロナウイルス感染症は猛威を振るい、繰り返し緊急事態宣言が発令されている下で、地域における説明会は想定通り実施できていないのではないでしょうか。現時点においてコロナは沈静化しているようにも思えますが、第6波の到来や感染力の強い新たな変異株（オミクロン株）の出現も取りざたされており、このまま、説明会実施や周知が十分進まなければ、来年4月のごみ指定袋制度開始は困難ではないかと、考えているところです。
　市当局は、ホームぺージのQアンドAで、制度が始まれば、指定袋を使わずにごみを出したり、燃やすごみに古紙類やペットボトルなどが混入していれば、収集しない、と明言していますから、周知が十分でなければ、大きな混乱が生じかねません。

そこで質問です。
�@指定袋制度導入が、ごみの減量や再資源化、ひいては地球温暖化対策につながるということの意味、根拠を改めて伺います。
�Aこれまでの説明会の実施状況やそこでの意見、またその他の周知啓発活動や今後予定している周知広報について具体的にお聞きします。
�B十分な周知や市民理解が進まないまま見切り発車をしたら混乱し、市民の不満がくすぶるのではないでしょうか。コロナの影響も明らかであるもと、実施時期の見直しを検討すべきではないか。

　以上で壇上からの質問は終わります。ご答弁によりまして、対面式質問席にて再質問や意見要望を述べさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。