佐藤みち子の反対討論/* --項目挿入-- */?>
2021年12月16日
議案第429号指定管理者指定の件(西宮市立香櫨園留守家庭児童育成センター)議案第430号指定管理者指定の件(西宮市立上ヶ原南留守家庭児童育成センターほか1施設)議案第431号指定管理者指定の件(西宮市立鳴尾留守家庭児童育成センター)及び議案第434号指定管理者指定の件(西宮市立香櫨園地域子育て支援施設)について議案第429号指定管理者指定の件(西宮市立香櫨園留守家庭児童育成センター)議案第430号指定管理者指定の件(西宮市立上ヶ原南留守家庭児童育成センターほか1施設)議案第431号指定管理者指定の件(西宮市立鳴尾留守家庭児童育成センター)及び議案第434号指定管理者指定の件(西宮市立香櫨園地域子育て支援施設)について、以下、反対の理由を述べます。 留守家庭児童育成センターは2006年度より指定管理者制度を導入しており、現在41施設のすべてが公募による指定管理者で運営されています。 この4議案は、2021年度末をもって非公募の6年間の指定期間が満了となる留守家庭児童育成センター4施設及び地域子育て支援施設について、2022年〜2026年の4年間の指定管理者を公募するものです。 指定管理者を選定するために市は、公認会計士ひとり、児童福祉の専門家3人で構成される指定候補者選定委員会を設置し、団体概要・財務状況、管理運営事業の方針並びに実施計画、収支計画等について、評価基準を設定し書類審査と個別ヒアリングによる総合的な評価を行うとして、5回選考審査が実施されました。その結果すべての施設が、引き続き同じ指定管理者となりました。 留守家庭児童育成センターは、放課後や夏休みなどの長期休暇中、子どもたちに保育と生活の場を保障し、健全な育成を図ることを目的とするもので、単なる子どもを預かる施設ではありません。このようなことから、当然、継続性が求められ、指導員も安定して働き続けられることがとても大事です。これらのことから、指定期間を区切る指定管理者制度は留守家庭児童育成センターの事業にはなじみません。 よって、留守家庭児童育成センターや地域子育て支援施設の指定管理者の指定は、公募によらず、非公募にしてこれらの事業を運営するにふさわしい団体を選定すべきです。 以上、反対討論とします。 |