佐藤みち子の代表質問

　2つ目の大きな質問は学校給食費の無償化についてです。
　この問題についてわが党は、2018年9月議会、2019年３月議会で質問していますが、いずれの答弁も「小学校・中学校の給食費を無償化するには、約17億円の財源が必要であり無償化は考えられない」という冷たいもので、いまだ実現していません。

　そもそも憲法第26条においては、「義務教育はこれを無償とする」とされています。しかし、生活保護の教育扶助や就学奨励金制度はあるものの、この制度に該当する世帯は全体の一部でしかありません。国の調査では、公立小学校で年間約10万円、公立中学校で約18万円もの教材費、修学旅行費や遠足、入学準備費等の負担があり、これらに加えて学校給食費があります。本市の学校給食費は、小学校は年間約4万6000円、中学校は年間約5万5000円で保護者の大きな負担となっています。

　少し前の調査になりますが、文部科学省が2018年7月付けで「2017年度の学校給食費の無償化等の実施状況」を公表しています。無償化について、�@小学校・中学校とも無償化を実施しているのが76自治体�A小学校のみ無償化を実施しているのが4自治体�B中学校のみ無償化を実施しているのが2自治体です。

　この他にも、一部無償化・一部補助を実施している自治体は合わせて424自治体あります。一部無償化とは第2子以降や第3子以降は無償とする。ひとり親家庭は無償等です。また、一部補助については、全児童生徒や第2子、3子以降は一部補助する。主食分、牛乳分等の費用を自治体が一部補助又は全部補助等です。
　全小学校・中学校において完全給食を実施いている1608自治体中、無償化、一部無償化、一部補助を実施している自治体は506自治体、全体の約31％です。この調査は5年前のものですから現在ではさらに無償化、または一部無償化・一部補助を実施している自治体は増えていると思われます。

　兵庫県内では、2013年度から相生市が小学校、中学校共に給食費の無償化を実施しています。先の文科省の調査以降、2018年度からたつの市、2020年度からは、中核市で初めて、明石市が中学校給食費の無償化を実施しました。　

　給食は学校生活の中で子どもの豊かな感性を育てる特別なものです。みんなで一緒に食べる給食は、子どもたちの学校生活を支え、心と体を育み、情緒的な安定をもたらすことにつながると言われています。現代社会では核家族化が進み、共働きが増え、両親とも深夜まで働くなど家族の姿が変化する中、３食のうち最も安定的に食事がとれるのは給食だけという子どももいます。

質問
１，小学校・中学校の給食費の無償化には毎年約17億円の財源が必要となり国の補助等がない現状では実施は困難である。国の支援がなされる場合には速やかに対応できるようにするとの答弁が過去にあり国頼みの姿勢で、全くやる気がありません。
この考えは今も変わっていないのでしょうか。

２，例えば、他市のように第2子や第3子を無償化する。一部無償化、あるいは主食・牛乳分等の費用を自治体が一部または全部補助する一部補助、または、たつの市や明石市のように諸経費で負担が重い中学校から先行して実施する等、段階的に実施することも考えられる。これらについて具体的に検討すべきではないか。