佐藤みち子の一般質問

　2022年3月に実施された市長選挙で石井市長は、重点政策１、子育て支援の公約として、「子育て・教育のさらなる充実」を掲げました。具体的な中身は「所得制限無しで18歳まで医療費無料化」「待機児童ゼロと教育・保育の質の向上」「放課後居場所事業の全校展開、公立学校体育館にエアコン完備」です。

　その中で、公約に掲げた待機児童ゼロについては、厚生労働省の定義に基づく保育所待機児童数が52人、昨年より130人減ったもののゼロにはなりませんでした。ところが、利用保留児童数は932人にもなり実際の待機児童数は依然、深刻な状況となっています。このことからもまだまだ保育所整備は必要であり、日本共産党市議団は、公立保育所、認可保育所の増設で待機児童の解消をと一貫して提起してきましたが、さらなる増設を求めます。

　さて、子どもの医療費無料化について、市議団は、すべての子どもを対象にするべきと所得制限をなくすことを求めて来ました。さかのぼりますと、この問題では、2007年6月議会から2021年3月議会の間、代表質問、一般質問、予算・決算分科会で議論を重ねてきました。さらに、1999年3月議会、2003年9月議会、2008年12月議会に市民団体より提出された「子ども医療費の完全無料化を求める請願」の紹介議員になり採択に尽力してきましたが、残念ながらこれら請願はすべて賛成少数で不採択になっています。
　本市では、2021年7月より小学校3年生まで所得制限は無くしましたが、外来・入院とも一部負担金を支払う必要があり完全無料化ではありません。

　兵庫県内の子ども医療費助成制度を見てみると、県下では市町の努力で子ども医療費の無料化が進み、神戸市を除く40市町に中学卒業までの医療費を無料にする何らかの助成制度がつくられています。加えて、2021年7月現在、18市町で高校3年生まで医療費の無料化が進み、内9市町は所得制限なしで通院・入院とも無料です。県内でも子育て支援策として、子ども医療費助成制度を18歳まで拡充している自治体が増えてきています。本市でも早急に所得制限無しで18歳までの医療費無料化を実施することを求めます。

質問

1. 市長は、2018年6月議会の発当選直後の所信表明で乳幼児等医療費助成制度の所得制限の見直しについて検討すると表明していました。しかし、見直しが実現したのが2021年7月です。市長になって3年目とあまりに遅すぎると思います。2022年、市長選挙の公約は、現在、中学3年生までの医療費助成制度を、所得制限を撤廃し18歳まで拡大というものですが、どのような制度を考えているのか聞く。また、実施時期はいつか。さらに、18歳まで年齢を引き上げると対象人数は何人になるのか。


2. 市長が実施しようとしている制度の財源はいくらか。


3. 18歳まで引き上げることについては大いに歓迎するものですが、年齢を引き上げることの理由について聞く。


4. 子ども医療費助成制度については年齢の引き上げや所得制限の撤廃等、全都道府県で取り組まれているが、この制度について国・県の新たな動きはあるのか。