佐藤みち子の一般質問

　この質問は3月議会代表質問に続いてになります。
　物価高騰が家計を直撃しています。この原因は「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」だけではありません。アメリカやヨーロッパ各国が金融緩和を見直すなかで、日本だけが、「アベノミクス」で始めた「異次元の金融緩和」を続けていることが、異常な円安をもたらしています。そんな中、急激な物価高騰により学校給食費を値上げする自治体が増え、子育て家庭の家計に重い負担となっています。保護者が学校に支払うお金の中で一番負担が大きいのが給食費で年間5万円前後になります。
　
　そもそも日本国憲法第26条2項には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育はこれを無償とする」と明記されています。学校給食は成長期の子どもたちの心身の成長・発達を支え実際の給食を通して食について学ぶ教育には不可欠のものです。教育の一環であり学校給食費は教科書と同じように無償化すべきです。
　1951年、参院文部委員会でわが党の岩間正男議員が憲法で定められた「義務教育の無償化」の範囲を質問しています。政府は「現在は授業料だが、そのほかに教科書と学用品、学校給食費、できれば交通費も考えている」として、まず教科書の一部無償化を実施し、その結果によって「次の飛躍を期する」と答えました。しかし、教科書のみ完全無償化になったもののそれ以外は、70年後の今も保護者負担のままで、この国会答弁は実現していません。今や国の財源がないという問題ではありません。
　
　さて、3月議会でも紹介しましたが、2017年度に文部科学省が行った給食費無償化実施状況調査では、小・中学校両方で無償化を実施している自治体は76でした。その後、文部科学省は実態調査をしていませんが、2022年3月「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」が全国調査をしたところ、回答のあった44都道府県で小・中学校の給食を無償化している自治体は161となっており5年間で85自治体増えています。兵庫県では相生市が小学校・中学校、たつの市、明石市が中学校給食費を無償化し、加えて2022年4月から加西市が小学校・中学校・特別支援学校の給食費を無償化しています。
　また、日本共産党県議団が提案した「学校給食の無償化を求める意見書」が6月9日兵庫県議会本会議で、全会一致で採択されました。今や学校給食費無償化は多くの人の願いです。
　
　愛知県津島市は、時限措置で2022年9月分から2023年3月分まで小学校、中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の給食費を完全無償化します。保護者からは、「期間限定でも無償はありがたい」の声が出されています。この財源となっているのが地方創生臨時交付金です。コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食費への影響が懸念される中、政府は4月26日に発表した「総合緊急対策」に地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体のとりくみを支援する方針を盛り込みました。
　日本共産党市議団は制度として学校給食費無償化を提起します。しかし、物価高騰で苦しい生活を強いられている保護者を支援するために、この津島市のような対応が求められているのではないでしょうか。

質問

1. 文科省は2017年度調査後、給食無償化の全国調査は実施していないが、民間調査によると給食費を無償化する自治体が増えてきている。このことについての見解を聞く。


2. 物価高騰で食材費の値上げが続き光熱水費の高騰も続いているが、現在、給食費についてはどのような対応をしているのか。


3. 今後も食材費の高騰が続くと思われるが、津島市のように地方創生臨時交付金の活用が考えられるが見解を聞く。