2022年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ書：政策局
2021年08月31日
- 昨年来のコロナ禍は市の情報発信の在り方も問いかけている。市民に対する情報発信において次のことにとりくむこと。
（１）市民が必要とする情報については市のホームページなどで発信されているが、いわゆるデジタルデバイドという、インターネットやスマートフォンなどを活用できない高齢者層などに対する情報提供がおろそかになってはいけない。市政ニュースなど紙ベース発行物は有用ではあるが、どうしても時機に適わない面がある。市内にある掲示板や防災無線なども活用して、市民に分かりやすい情報発信につとめること。
（２）⼀元的に市民に情報を提供し、職員の業務軽減を図るものとして、様々な部面で民間委託によるコールセンターが設置された。しかし、市民の問い合わせに対して不十分な部署もあった。コールセンターを安易に民間委託で行わないこと。
（３）人と人との接触を回避して行政サービスが提供できる体制として、市役所に来なくても手続きができる、行政手続きのオンライン化・ICT化が今後推進されることになる。個人情報の管理など課題を整理し、慎重に進めること。
- 市が策定した「行政経営改革前期実行計画」では、2022年度までに78項目について、ほぼ「業務の効率化」を目標に掲げて取り組みを進めるとしているが、行き過ぎた「効率化」が市民サービスの切り捨てにつながるのではないかと危惧するところである。「住民の福祉の増進」をすすめる真の市役所改革につながるものとすること。
- 市は、全庁的に業務プロセスを分析し、業務の効率化と各業務の担い手を最適化し事務執行体制の再構築を目指すとしている。その中では、政策企画立案や高い専門性に基づく業務やマネジメントのみを正規職員が担い、専門性が低く定型的な業務は非正規職員や外部委託になどという考え方が示されているが、これは公共部門と公務労働の役割を縮小させ、ひいては地方自治を弱める恐れがある。フランスでは公共サービスの外注化が、人材の枯渇を招くとともに結果的に国や自治体の支出増につながっているとの指摘もある。安易な非正規化、外部委託化は行わないこと。
- この度の新型コロナウイルスの影響によって、昨年市は10の投資的事業について着手等をいったん見合わせ事業計画見直しの可否の判断を行うことにした。今後、財政見通しについて慎重に精査するとともに、市民にも公表すること。
また、自治体の大きな役割はいうまでもなく「住民の福祉の増進」であることから、今後も投資的事業はできるだけ先送りし、市民の暮らしや営業を応援する予算配分を行うこと。
- 市は自衛隊の要請に応じて、住民基本台帳から18歳と21歳の氏名、住所、性別、年齢の4情報を抽出し、2019年度から電子データで提供し、18歳以上についてはすでに3回目の提供を行っている。これは憲法13条に基づくプライバシー権、あるいは自己情報コントロール権の侵害にあたる。名簿の提供は行わないこと。
- 国民世論は、原発ゼロが多数である。今こそ、市長としても市民の安全を守るために原発再稼働に反対する立場に立つべきであり、「脱原発をめざす首長会議」に加入するなど、脱原発の世論を広げる役割を果たすとともに脱原発の運動の先頭に立つこと。
- 本市ではマンション・住宅開発が続いており、教育施設、福祉施設などの不足を生じさせるとともに、教育環境や住環境、自然環境を悪化させている。特に、学校の教室不足、保育所不足等は依然として一刻も放置できない深刻な問題である。児童、生徒の急増に対し、「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」で対応しているが、指定基準が複雑になり、わかりにくくなっている。要綱ではあくまで「市からの願い」であり罰則がないことから限界があり条例化が不可欠である。教育委員会やこども支援局とも調整し、要綱を早急に条例化すること。また、それまでの間は、市全域を「準受け入れ困難地区」以上にして規制を強化すること。
- 北部山口地域の渋滞は地域住民の生活に影響を及ぼしている。西宮北有料道路の無料化と第二名神高速道路の開通との関連も含めた交通量調査を行ない、渋滞解消のための方策を検討すること。
- 名神湾岸連絡線については、兵庫県において都市計画決定されたが事業化についてはまだ決定されていない。阪神高速湾岸線西伸部工事ではリーマンショックの影響もあって事業化は7年ほど行われなかった。新型コロナウイルスの影響は長期化しており、リーマンショックよりもさらに深刻化する可能性もある。不要不急である高速道路網の一環としての名神湾岸連絡線については、市として反対の態度表明をすること。
- JR甲子園口駅北側は、歩行者や自転車、バスなどが交錯し、「市内でも有数の危険な地区」と市も認識している。駅前広場の拡張や通過交通の分離など課題は多いとしているが整備をめざし、そのための調査を行うこと。またそれまでの間、安全対策にもとりくむこと。
- 今後高齢化が進むにつれて運転免許証の返納者が増えていくことが予想されており、市民生活を支援するための公共交通の充実が求められている。市内には交通不便地域（鉄道駅から半径500ｍかつ、１日の運行本数が片道15本以上あるバス停より半径300ｍから外れている）が40か所あり、とくに地域交通の柱となるバス交通については、充実させていく必要がある。しかし一方で、民間バス会社の運転手不足や利用が少ないなどの理由で路線変更や減便が行われている路線もある。住民の要望を機敏につかみ、バス会社とは住民の要望に基づいて交渉を行い、路線拡大へつなげること。
- 本市内では、「乗り継ぎ」割引制度がないため、市民や高校生等の負担が大きくなっている。ハニカ定期券が発行されており割引制度が一定拡充されたが、普通乗車券も同様に、同一バス会社の乗り継ぎとともに、阪神と阪急を相互に乗り継ぐ場合も運賃が割引となるよう、市は関係者と協議を行うこと。
- コミュニティバスについては生瀬地域で実現し、名塩地域でも試験運行に向けた準備が進められている。他にも要望がある山口地域、苦楽園地域、甲陽園地域などでも市が主導する形で実現に向けてとりくむこと。
- 生産緑地法の改正により、特定生産緑地という仕組みでこれまでの制度が10年間延長されることになり、いわゆる2022年問題は一定先送りされた形となった。しかし、今後も農業従事者の故障、あるいは後継者がいないなどによって途中で解除される懸念もある。以下のとりくみを行うこと。
（１）国はいわゆるこの「2022年問題」対策として、生産緑地の貸し付け条件などの緩和を行なったが、十分な対策とはいえない。生産緑地に対するさらなる固定資産税や相続税などの優遇措置を行うよう、国に求めること。その場合、特に相続税については猶予期間の利子税が加算されることから、その軽減策を強く求めること。
（２）生産緑地解除をしようとするときには、当該自治体に買取り申し出をすることができるが本市で今まで一度も買取りがなされた事例がない。また、自治体が買取りをしない場合には近隣農家などへの購入打診があるがこちらも買取り事例は皆無といっていい状況である。どちらも成立しなければ3か月を過ぎると自動的に解除されて開発へと進んでしまう。市もJR線以北については公園不足を認めて生産緑地指定解除地もその対象にするとの考えを示している。市に買取り申し出があった場合は公園や市民要望の強い市民農園などを整備するために、すぐに購入を検討できるしくみをつくっておくこと。
