2022年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ書：財務局
2021年08月31日
- 本市では公契約条例については5年間かけて検討を行うとしており3年目を迎えている。事業者や労働者へのアンケートを行ったが、その結果も踏まえて各地の事例も参考に制定に向けた準備を進めること。
また、制定を目指す場合は賃金条項を盛り込むこと。
- 一定金額以下の市の修繕工事等を競争入札参加資格のない市内業者に直接発注し、中小零細業者の育成をはかる「小規模修繕契約希望者登録制度」は一定の件数、金額を確保してきたが、近年は頭打ちとなっている。コロナ禍の下、その役割はますます重要である。以下とりくむこと。
（１）制度の活用を広く庁内に徹底し、総額、件数を抜本的に増やすこと。
（２）発注金額は50万円未満となっているが、消費税増税や労務単価の引き上げ、物価高騰を考慮すれば制度の趣旨に合わなくなっている。150万円まで引き上げ、発注工事件数も増やすこと。
- 公共施設マネジメントは西宮市にとっても大きな課題である。市の計画は施設面積を2032年までに10％、2062年までに20％削減するというものであるが、市営住宅の削減や統廃合などは市民サービスの切り捨てになりかねない。「施設の削減ありき」とせず、長寿命化を基本にしつつも、必要な公共施設の増設も含め、検討すること。
- 庁舎管理について
（１）子ども連れで市役所に来る人のために、保育士を配置した「キッズルーム」が庁舎内に設置される自治体が増えている。市でも保育所の入所申し込みなど、子連れの来庁者や議会傍聴時の利用を希望する市民も増えていることから、「託児施設」を設置すること。
（２）集会施設機能のある市施設については、モニターやプロジェクターをはじめとした機器の整備、Wi-Fiのサービスなど、最新のマルチメディアに対応した施設整備をすすめること。
（３）第二庁舎のバリアフリーが議会で取り上げられ、改善を要する様々な問題が明らかとなった。市は今後、不特定多数が利用する公的施設については利用者や専門家の視点でアドバイスを受ける方向を示している。設計段階から当事者らの意見を聞いて進めること。
また、既存施設についてもさらにバリアフリー化を進めること。
- この度のコロナ禍において固定資産税や市民税の支払い猶予制度が設けられたが、十分活用されていない。今後も引き続き支払い困難な市民が増えることが予測されるため、周知徹底を図ること。
