2022年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ書：産業文化局
2021年08月31日
- コロナ禍の長期化によって、ますます市内の飲食業や宿泊業をはじめ多くの業種で売り上げや受注減等の深刻な影響を受けており、支援が求められている。改めて事業者の実態調査を行い、家賃支援・一時支援金を再度支給するなど有効な支援策を講じること。
- 長引く新型コロナウイルスの影響によって、舞台やライブなどの文化芸術が危機に陥っている。改めて市内在住のアーティストなどの実態調査を行い、独自の支援策を検討すること。
- 雇用環境対策について
（１）コロナ離職者就労支援事業である「Re：workにしのみや」が多くの市民に利用されており役立っていると聞いている。この事業は2022年3月31日までの予定となっているが、コロナ禍に限らずニーズの高い事業だと思われるので、コロナ後も継続して実施すること。
（２）2020年6月から大企業における労働施策総合推進法（パワーハラスメント防止法）が施行されており、中小事業者も2022年4月から義務化される。より一層啓発を強めること。
（３）全国的に外国人労働者が増えている。労働条件や解雇などの相談が増えているが言葉の壁が厚いという問題もある。市として外国人労働者のための丁寧な相談窓口を設けること。
- 公契約条例制定について
市は産業振興基本条例を制定するとともに、働きやすいまちづくりプランを作成し、その中に公契約条例の検討を盛り込んでいる。早急に条例化に向けた検討を行うこと。また、その際には賃金条項を盛り込むなど実効性のある条例とすること。
- 兵庫地方最低賃金審議会は2021年度の兵庫県内の最低賃金について、これまでより28円引き上げ、時給928円とするよう答申した。過去最大の上昇幅とはいえ、8時間働けば暮らしていけるレベルにはほど遠い。ただちに1000円に引き上げることに加え、全国一律で時給1500円にするように国に求めること。
- 中小企業勤労者福祉共済は、市内で事業を行っている常用従業員が300人以下の事業所を対象にパートタイマーも加入できるようになっているが、加入率は毎年低下している。共済事業の広域化などで内容を魅力あるものにするなどして加入を促進し、市内労働者の福利厚生に寄与すること。また、コロナ感染者に対する傷病見舞金は支給しているとのことだが、感染者にとどまらず、コロナ禍で不利益を被った勤労者すべてを救うための制度拡充を行うこと。
- 「住宅リフォーム助成制度」は市民や地元業者に喜ばれている。2020年度については300万円増額され1500万円の予算となったが、2021年度は例年通りの1200万円の予算に戻ってしまった。予算を大幅に増額し、随時募集を検討し利用しやすくすること。さらに、一般の営業店舗や事務所にも対象を拡大すること。
- 勤労会館・青少年ホームは老朽化が進んでいる。市として以下のことにとりくむこと。
（１）勤労会館ホールのトイレはすべて洋式化されたが、会館内の他のトイレについても洋式化（温水洗浄便座）を進めること。
（２）全体に会議室の机やいすの傷みが激しい。新しいものに交換すること。
（３）全体的に冷房の効きが悪い。全室点検を行ない修理などができない場合は更新すること。
（４）Wi-Fi環境の整備を行うとともに、最新のマルチメディアに対応できる機器を配備すること。
（５）2021年度から勤労会館の駐車場が有料化されたことにより、市民の不満が高まっている。利用者減免を行うか、1コマ分は無料で駐車できるよう2時間無料にすること。
- 市内で生産している軟弱野菜などは高い評価を受けている。2021年には市内の直売所マップを作成するなど市の取り組みは評価するが、今後も西宮の大切な農地を守り抜き、地産地消の割合を高めていくために力を尽くすこと。
- 市民農園利用の希望が多くなっているが、実際には市民農園の区画数が減る傾向にある。耕作放棄地や遊休市有地等を活用することや、生産緑地解除申請などの土地について市が買い取るなどによって、さらに市民農園の拡充をすること。加えて、「コミュニティ農園」（参考：北加賀屋みんなのうえん（大阪市住之江区））の立ち上げ支援や「滞在型市民農園」について研究し、展開を検討すること。
- アポ電詐欺、最近では給付金の代行などをかたる特殊詐欺が増えていることから、次のことにとりくむこと。
（１）特に医療費などの還付金詐欺の件数が多い特徴がある。市としても、被害防止の啓発活動に努めているものの、2020年度は急増してしまっている。防止策を見直し、有効な対策を実施すること。
（２）高齢者への通話録音装置の貸し出し台数を大幅に増やし、利用可能期間（現状は1年）を延長すること。また、購入する場合は市が一定額の補助を検討すること。
- 食肉センターで解体処理された牛・豚肉はそのほとんどが市外に流通しており、毎年2億円近い経常経費や施設の老朽化対策のための市税投入は市民の理解が得られない。これまで議会からも一般会計からの繰り入れに対する疑問が出され、今後、施設の老朽化や建替え等、多額の財源が必要となってくることにも懸念が表明されている。民営化に向けて真剣な検討を行うこと。
- スポーツ施設について、「低料金で手軽に利用できる公的スポーツ施設を増やしてほしい」、「低価で利用できるプールを浜甲子園の厚生年金プール跡地に設置してほしい」などの要求がある。市としてスポーツ施設に関するニーズ調査を実施し、市民ニーズに応える施設拡充を検討すること。
- 自然災害が多発している中で、避難所となる学校園の体育館にはエアコンが順次整備されていっている。すでにエアコンが設置された中央体育館と浜甲子園体育館以外のアリーナにも、エアコンを早急に整備すること。
- 図書館について、以下のことにとりくむこと。
（１）正規司書職員を増員し、すべての図書館に配置すること。
（２）2021年度より図書館は産業文化局の所管となったが、市所管の図書館は指定管理の図書館が多いことが2019年の国会質疑で明らかになっている（全国の指定管理図書館は15.6％である一方、市所管の136館(2015年調査)のうち指定管理の図書館は55館と41.7%である）。市は指定管理を導入しないこと。また、2020年度に基本業務の民間委託を行った北部図書館においては、直営に戻すこと。
（３）西宮市立図書館事業計画外部評価報告書（2018年１月）の中で、「西宮市は対照群（近隣中核市）と比較した場合、市民一人当たりの資料費は、最下位の尼崎市についで低く、市民一人当たりの購入冊数は、最下位である。」と指摘されている。図書資料費を増額すること。
（４）新型コロナの影響もあり、全国的にデジタル図書館が拡がってきている。本市においてもデジタル図書館について研究すること。
- 公民館については、以下のことを留意し、改善を図ること。
（１）公民館は、社会教育施設としての重要な役割がある。西宮市の公民館の歴史的役割・経過も踏まえ、さらに充実・発展させること。
（２）各公民館の視聴覚設備については最新のマルチメディアに対応できるものを配置・整備すること。また、Wi-Fiのモバイルルーター数が不十分である。各公民館に整備すること。
