野口あけみの反対討論

　報告第107号　処分報告の件［（西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件）専決処分について、日本共産党西宮市会議員団は反対します。以下、討論を行います。

　本報告は、2022年度地方税法等の改正法案が本年3月国会で成立したことを受け、4月1日の施行に間に合うよう、本市関係条例の改正を市長専決したことを報告するものです。
　専決処分の主な内容は、固定資産税にかかるものです。2021年度は、3年に1度の土地評価額の見直しをした年でしたが、コロナ禍の中、納税者の負担感に配慮し、課税評価額が高くなる土地については前年度（2020年度）の課税標準額と同額に据え置く措置が行われました。なお、本市においては、おおむね7割の土地で評価額の上昇がみられ、この措置によっての市民負担の軽減は、固定資産税で4億3000万円、都市計画税で1億3000万円とのことでした。
　しかし、本年3月成立した改正法は、21年度に行った固定資産税の据え置き措置を取り払い課税することとしたものです。ただし、22年度に限り、商業地の課税標準額の上昇幅を、激変緩和の観点から現行5％を2.5％に減じる措置をとるとしました。商業地以外の住宅用地、農地等については激変緩和もなく現行通り5％とします。つまり、2022年度に市民が負担する固定資産税と都市計画税は、商業地については2.5％、両税合わせて1億4500万円、住宅用地、農地等については5％、同じく4億円の負担増となるものです。
　2021年度はコロナ禍での納税者の負担感に配慮した措置が取られたのに、2022年度はコロナの影響もいまだ残り、さらにウクライナ危機や、金融政策の失敗による異常円安などを原因とする諸物価高騰が追い打ちをかける下で、税負担が増加するものです。到底容認できるものではありません。以上です。