2023年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ書：政策局
2022年09月01日
- 市民が必要とする情報については市のホームページなどで発信されているが、とりわけコロナ情報は何層にもリンクされ、大変わかりにくい。（例えば発熱外来の西宮市での所在は、リンクされた県のHPの神戸市から始まる一覧表のずいぶん下）。情報を整理し、分かりやすい情報発信につとめること。
- 市業務について業務プロセスの可視化と分析に基づいて、2021年4月「業務効率化取組方策」が策定された。そこでは、増大し多様化する行政需要に対して、限られた人員で対処するために業務の定型化や集約化、共通化などによる効率化を進めるとともに、業務の難易度や専門性・定型性に応じた担い手の適正化を図るとしている。
具体的には、①会計年度任用職員の活用、②民間委託等アウトソーシングの推進、③業務効率化、④ICTの利活用促進、⑤組織、人事、管理職のマネジメントの推進を取り組み方策の柱に掲げている。
外部委託では2022年に尼崎市で重大な個人情報漏洩事件が起きた。これ以上、安易な非正規化、外部委託化は行わず、また、現在の外部委託事業者に対して市として適切な管理監督を行うこと。
- 市民と直接接する市民課窓口業務が、全国で民間委託されている。吹田市では2021年11月に提案された市民課業務委託計画が、弁護士等から①個人情報漏洩の可能性、②偽装請負の危険性、③住民サービス低下、④委託料増加の可能性などを指摘され、市民からも反対の声が上がるなか、2022年3月議会で関係予算削減を議会全会派から求められ、計画撤回となった。
本市では民間委託による総合コールセンターが設置されることになり、また、市民課窓口業務の一部も民間事業者への委託も検討するとしているが、委託の問題点は吹田市で指摘されたとおりであり、市民課業務委託は行わないこと。
- 市は自衛隊の要請に応じて、住民基本台帳から18歳と21歳の氏名、住所、性別、年齢の4情報を抽出し、2019年度から電子データで提供している。これは憲法13条に基づくプライバシー権、あるいは自己情報コントロール権の侵害にあたる。名簿の提供は行わないこと。少なくとも他市で実施しているように自衛隊への名簿提供の事実を市民に公表し、希望しないとの申し出があった場合は、除外すること。
- 本市ではマンション・住宅開発が続いており、ひきつづき「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」は重要であるが、あくまで「市からのお願い」である要綱では限界があり条例化が不可欠である。教育委員会やこども支援局とも調整し、要綱を早急に条例化すること。
- 名神湾岸連絡線は不要不急の事業である。国県ともに財政事情も見通せない中、計画の白紙を求めること。
- JR甲子園口駅北側の整備は、駅前広場の拡張や通過交通の分離などで「市内でも有数の危険な地区」の解消をめざすために、周辺土地の確保がまず必要である。現在未活用となっている周辺土地所有者との協議を急ぎ、整備を目指すこと。
- 市内には市が交通不便地域（鉄道駅から半径500ｍ、かつ、1日の運行本数が片道15本以上あるバス停より半径300ｍから外れている）と位置付けている地域が40か所あり、バス路線の拡充は、この解消に不可欠である。市ではバス交通の重要性や必要性からコロナ禍での一定の補助制度も設けているが、住民の要望に沿った路線拡大に努力し、交通不便地域の解消をめざすこと。
- 本市内ではバス「乗り継ぎ」割引制度がないため、市民や高校生等の負担が大きくなっている。ハニカ定期券の発行により割引制度が一定拡充されたが、普通乗車券でも同一バス会社間および、阪神、阪急間の乗り継ぎの際運賃が割引となるよう、関係者と協議を行うこと。
- コミュニティバスについては生瀬地域で実現し、名塩地域でも2022年6月から試験運行が実施されている。要望と必要がある山口地域、苦楽園地域、甲陽園地域などでも市が積極的に関与し、実現に向けとりくむこと。
- 生産緑地について市は、公園不足の地域の生産緑地指定解除地を公園整備のために買取対象にするとの考えを示している。この取り組みを進め、公園のみならず、市民要望の強い市民農園などの整備もおこなうこと。
