2023年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ書：財務局
2022年09月01日
- 物価高騰対策は2022年度に交付された新型コロナ地方創生臨時交付金で一定措置されたが、新年度も引き続き何らかの対策が必要である。基本は国による抜本対策を求めるものだが、市においても2022年度と同様に国の交付金措置を求め、適切な対策を行うこと。
- コロナ関連の支援金については事業所得として扱われた場合、所得税や市民税の課税対象となっている。現在多くの支援金が打ち切りとなっている一方でコロナ禍は長期化しているため、税の支払いが困難になっている事業者が多い。減免や納付期間の延長、支払い猶予など、丁寧に事情を聞き、納税者の立場に立った対応を行うこと。
- 庁舎管理について
（１）保育所の入所申し込みや議会傍聴など、子連れの来庁者のための「託児施設」設置を求めてきたが、市庁舎が手狭であるなどの理由で実現していない。第2庁舎が完成し運用されているが、本庁舎や東館など周辺庁舎も含め、庁舎活用にアンバランスがあるように見受けられる。現状における活用状況について調査研究し、託児施設など必要な施設設置も含め、庁舎全体の活用について再検討すること。
（２）集会施設機能のある市施設については、モニターやプロジェクターをはじめとした機器の整備、特にWi-Fiのサービスなど、最新のマルチメディアに対応した施設整備をすすめること。
（３）公的施設のバリアフリー化を進めること。
- 一定金額以下の市の修繕工事等を、競争入札参加資格のない市内業者に直接発注し、中小零細業者の育成をはかる「小規模修繕契約希望者登録制度」は一定の件数、金額を確保してきたが、コロナ禍の下、その役割はますます重要である。以下とりくむこと。
（１）制度の活用を広く庁内に徹底し、総額、件数を抜本的に増やすこと。
（２）発注金額は50万円未満となっているが、消費税増税や労務単価の引き上げ、物価高騰を考慮すれば制度の趣旨に合わなくなっている。150万円まで引き上げ、発注工事件数も増やすこと。
