佐藤みち子の反対討論

　ただいま上程中の諸議案のうち、議案第506号　令和4年度西宮市一般会計補正予算（第4号）です。この補正には、自治体システム標準化にかかる障害者福祉システム分析業務委託料473万円と自治体システム標準化に係る特別児童扶養手当システム分析業務委託料110万円が計上されています。内容は、国が示すシステムの標準に市のシステムがどのくらい適合しているかの分析やその差異の対応を調査する業務の委託料です。

　デジタル関連法では、国と自治体の「情報システムの共同化・集約化の推進」を掲げ、自治体に対し、国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務付けました。記載事項や住所・カナの表記など統一し、標準化したデータの方が利用しやすいためです。標準化の対象となっている基幹システム業務のほとんどが自治事務です。

　標準システム利用の義務付けにより、各自治体は、2023年度から2025年度までに新システムへの引っ越しを余儀なくされます。政府は、自治体の情報システム運用経費について、2026年度までに「2018年度比で少なくとも3割削減を目指す」ことを閣議決定しています。また、カスタマイズ抑制の閣議決定は取り下げていません。結局、自治体は国が作る鋳型におさまる範囲の施策しかおこなえないことになりかねません。国と自治体の在り方を大きく変え、地方自治の多様性をなくし、自治体の自立性を失わせる恐れがあります。これは、「住民の福祉の増進を図ることを基本」とした地方自治体の住民自治・団体自治を侵害するものです。

　以上、反対討論とします。