佐藤みち子の一般質問

　市は9月議会補正予算で、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、原油価格、物価高騰等に直面する子育て世帯等に対し経済的支援を行うため、2022年10月1日から2023年3月末までの間、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用して給食費の保護者負担を軽減するため学校給食費を無償にしました。これは時限的措置ですが、物価高騰が未だ止まらず国民生活の悪化が深刻になっているため当然の対応だと思います。

　そもそも憲法26条は義務教育を無償とすることを定めています。給食は食育と位置付けられ教育の一貫となっています。学校給食費無償化は自治体の規模に関係なく予算の１％で実現可能で、全国で運動がはじまっています。2017年には小中学校とも給食費を無償化した自治体数は76でしたが現在は224自治体に増え5年間で3倍になっています。
　政府は、物価高騰がすべての分野で起きているのに、電気・ガス料金の抑制など、部分的・一時的対策に終始しています。
　市では、11月9日に開催された臨時議会で、「電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、子ども食堂、介護施設、障害者施設、民間保育所等に支援することが決まったばかりですが、これだけではまったく不十分です。

　質問します。
　今は、すべての食材が高騰しており現行の給食費では、以前と同じような内容で提供できなくなるのは明らかですが、量を減らしたり質を落としたりすることはできません。しかし、保護者に今以上の負担を強いることはできません。そのためにも4月からは市独自で給食費の無償化を継続すべきと考えますが、市の見解を聞く。