佐藤みち子の反対討論

　議案第525号令和4年度西宮市一般会計補正予算（第8号）議案第526号令和4年度西宮市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）以上2件について、日本共産党西宮市会議員団は反対します。以下、理由を述べます。

　まず、議案第525号には、債務負担で生活保護システム統合専用端末購入費2,429千円が計上されています。これは厚生労働省が2023年度中に生活保護受給者が医療機関を受診する際に、紙の医療券からマイナンバーカードを使った受診に原則切り替えるためのものです。厚生課は「生活保護を受給している方は、原則としてマイナンバーカードで生活保護の指定医療機関を受診することになります。この制度は、令和５年度中から始まる予定です。マイナンバーカードをまだ申請していない方は、申請の手続きをお願いします」との案内分を生活保護受給者に送付しています。従来「任意」とされてきたカード取得を事実上強制するものと誤解を生む内容で問題です。マイナンバーカードは、プライバシー侵害の危険性、情報流出や悪用、紛失時のトラブルなど、さまざまな問題点が指摘されており、拙速・強権的に進めることに市民の理解は得られません。

　次に、システム標準化の問題です。議案第525号には、就学事務システム標準化準備業務6,930千円が計上され、議案第526号には国民健康保険システム標準化準備業務18,791千円が計上されています。これらは国が示すシステムの標準に市のシステムがどのくらい適合しているかの分析やその差異の対応を調査する業務の委託料です。
　「情報システムの共同化・集約」は、自治体の業務内容を国のシステムに合わせていくという問題があらわになっています。現に複数自治体が共同でシステムを利用する「自治体クラウド」において、カスタマイズ（仕様変更）を認めないことが問題となっています。
　富山県上市町ではわが党議員の「3人目の子どもの国保税免除、65歳以上の重度障害者の窓口負担免除」の提案に対し、町長が「自治体クラウドを採用しているため、町独自の減免はカスタマイズ」できないと答弁し提案を拒否しています。結局、システムの標準化は、自治体にとっては国が作る鋳型におさまる範囲の施策しかおこなえないことになりかねません。このことは、地方自治の多様性をなくし、自治体の自立性を失わせる恐れがあり、「住民の福祉の増進を図ることを基本」とした地方自治体の住民自治・団体自治を侵害するものです。

　以上、反対討論とします。