野口あけみの代表質問

　ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、野口あけみが代表質問を行います。傍聴にお越しの皆さん、お疲れ様です。インターネット中継、さくらFMをご視聴の皆さん、ありがとうございます。
　
　去る２月６日発生しましたトルコ、シリアの大地震では、４万人を超える犠牲者が生まれ、その数は日に日に増しています。そして何百万人という方々が極寒のなか避難所や街角で過ごしているという大変厳しい状況にあります。心よりお見舞いを申し上げ、一日も早く世界中からの支援の手が届くことを願うものです。

　さて今、市民・国民が一番日本の政治に望んでいることは、物価高騰への対策ではないでしょうか。最新の昨年１２月分の消費者物価指数は前年同月比で４．０％の上昇と総務省から発表されています。これは総合ですから、もう少し詳しく見てみますと、食料品では、調理食品 7.3％、穀類 9.6％、生鮮魚介 16.2％、肉類 7.1％、油脂・調味料 10.2％、うち 食用油は 33.6％、乳卵類 9.0％、などとなっています。さらに、電気代 21.3％、ガス代 23.3％など、この１年間で生活必需の品目で、これだけ値上がりしているのです。この4月からさらに1万品目の値上げが予定されているとのことです。
　一方で過去30年にわたり我が国の一人当たり賃金はおおむね横ばい、と内閣府は公表しています。厚労省の今年１月発表の毎月勤労統計調査では２２年１１月の実質賃金は前年同月比でマイナス３．８％です。減少は８か月連続で、昨年１年間の物価上昇の加速に賃金の伸びが追い付かない状況だと分析されています。
　年金についても、マクロ経済スライドという、将来の財源確保のために物価や賃金の上昇率よりも年金額の伸びを抑える仕組みによって、この間マイナス改定が続いています。新年度は若干のプラス改定になるものの、とても物価高騰に追いつくものではありません。
　生活保護に至っては、過去10年間、生活保護基準が下げられ続けてきました。特に2013年から15年にかけては、平均6.5％、最も削減幅の大きい世帯で10％という過去最大の引き下げが実施され、生活保護費の減額取り消しを求める「命のとりで裁判」と呼ばれる行政訴訟で、行政側の敗訴が続いています。しかし、物価高騰による見直し、改善は一切なされていません。
　このように、過去に例を見ない物価高騰によって市民・国民の生活は窮地に立たされています。
　そもそもこの物価高騰の一因は政府のアベノミクス経済策の失敗にありますが、政府は物価高騰にたいするまともな対策がありません。それどころか政府は、物価高騰などどこ吹く風で、大軍拡と大増税を打ち出しています。国会にも諮らず軍事費2倍化と敵基地攻撃能力保有をアメリカと約束し、新年度には2000億円を超える米国製ミサイルの購入などを進めようとしています。岸田自公政権はいったい日本をどこに向かわせようというのでしょうか。軍事栄えて民滅ぶ、こんなことにしてはなりません。

　市政においての物価高騰への認識や対応はどうでしょうか。昨年10月の予算編成方針には「昨今の原油価格・物価高騰の波が市民生活に影響を与えており、国や自治体による対策が急務」とありますが、施政方針には、ほとんど言及がありません。「子育て支援、物価高騰による経済的支援の観点から」としてこども医療費助成制度の所得制限の見直し、妊婦健康診査費用の増額などを紹介するのみです。

　聞くところによりますと、新年度においては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、今年度のような物価高騰への対応分があるのかないのか、未定とのこと。現在、今年度分として国の補正予算で措置された国庫補助事業の地方負担分7億５千４百万円を、新年度に交付金として活用できるよう手続中であり、そのうち、新年度当初予算では、学校給食費改定による増額分への充当や介護施設等へのコロナ対策支援など、5億８千４百万円を計上しているとのことです。

　市が今年度実施した物価高騰策も国の交付金頼みであり、交付金が見通せなくなったとたん、予算案にもほとんど施策らしい施策が挙げられておらず、住民の福祉の増進を旨とする地方自治体として、市民の一番の不安である物価高騰にどう向き合うのか、どう対処するのか、という姿勢と具体策がみられないことは、非常に残念だと指摘しておきます。

新型コロナ対策について

　コロナ第８波では、全国で医療崩壊、高齢者施設でのクラスターの多発、救急搬送の困難など、第７波で大問題になったことが、より深刻な形で繰り返され、２万人を超える死亡者が出ました。
　政府は、この反省もなく、コロナの感染症法上の位置づけを、２類以上の対応が可能な「新型インフルエンザ等」から、季節性インフルエンザと同じ5類へ引き下げるとしています。そのことによって感染対策や検査・治療への公的支援が後退することになります。住民の命と健康を守る施策の強化・拡充こそが必要です。
　ここのところ、コロナに対する正しい情報がほとんど伝わってきません。変異を繰り返す中で弱毒化しているとか、ワクチン接種の進行で軽症化しているとか言われている一方、亡くなる方が最大になっている。正しく警戒すべきですが、その前提はやはり正しい知識と情報です。
　昨年9月26日以来、保健所での全数把握が取りやめられることになりました。「陽性」と診断されても医師から保健所に対し発生届けが出されるのは、65歳以上の方や入院を要する方、妊婦、重症化リスクがあり、治療薬の投与や酸素投与が必要な方に限られました。届け出対象外の方は、自身で陽性患者登録を行うことになります。そんな事情もあいまってさらに全容が見えにくいままで推移しています。
　施政方針では、「およそ3年にも及んだ新型コロナ対応も、5月から5類相当へと引き下げる方針が示され、大きな節目を迎えることになる。まさにトンネルの出口が見えたという感覚だ」「今後示される国や県の指針に沿って対応していくことが基本となるが、市民に直接向き合う保健所設置市としての責務を果たしていく。アフターコロナの社会活動再開とのバランスも勘案しつつ、メリハリのある体制で臨む」などと述べられました。

質問　
ア、2020年3月1日に県下で最初の陽性者が西宮で発生以来、3年が経過した新型コロナ対応ですが、流行の波は現在第8波まで来ています。簡単にこの間の推移を聞かせてください。また、この第8波における特徴――高齢者施設でのクラスター、救急搬送の状況、医療機関のひっ迫、死亡者数の推移や要因、発熱外来や自己検査、自宅療養などについても聞かせてください。

イ，政府は1月27日、コロナの感染症法上の位置づけを２類相当から季節性インフルエンザと同じ5類へ引き下げることを正式決定しました。移行は連休明けの5月8日の予定です。このことによって想定される対応等の変化を聞かせてください。

ウ、施政方針でいう「メリハリある体制」とは何か。また、コロナを経て例えば保健師の増員など保健所体制や業務にも変化があったと考えるが、今後どういかされるか。