野口あけみの代表質問

　2019年度から2028年度までの10か年にわたる行政経営改革基本方針は、その実行計画を3期に分けて策定し、社会経済情勢の変化に合わせ必要に応じて基本方針の見直しを行うとしています。
　現在、2022年度までの前期実行計画の終了が迫り、昨年９月には２０年度、２１年度の進捗状況について報告されました。前期実行計画は、改革の４つの柱に対し、７８の具体的な取り組み項目を挙げています。施政方針では、「前期計画は改革の趣旨を踏まえた各部局からのボトムアップによる手法で策定した」とし、「取り組みの成果については、整理・検証したうえで夏ごろに示す」と述べています。

ア，そもそも改革の趣旨とは何だったでしょうか。改めてお聞きします。

イ、行政経営改革に取り組む際の職員の視点として、�@市民に開かれた市役所へ（OPEN＝オープン）�A合理的で無駄のない市役所へ（SMART＝スマート）�B市民から信頼される市役所へ（RELIABLE＝リライアブル）がかかげられています。
　私は、端的に言って行政経営改革の前期実行計画のとりくみは、２つ目の、合理性や無駄の排除、効率は一定追求されたと思いますが、１つ目の「市民に開かれた市役所」という点では疑問に思う取り組みがいくつかあります。
「市民に開かれた市役所」とは、「市政について積極的に情報を発信し、市民に分かりやすく説明するとともに、市民の立場に立って業務に取り組んでいるか常に見直します。また、市民、地域、関係団体の皆様とともに地域課題を共有し、まちづくりの主体として相互に協力、協働して西宮市の発展に努めます」と解説されています。
　この趣旨に合っているのかと疑問に思う取り組みで、わかりやすいものを一つ上げると、前期実行計画、取り組み６の高齢者施策の見直し、高齢者交通費助成事業です。同事業は2020年度見直しの結果、廃止が決定され、2021年度にはその代替策として健康ポイント制度や高齢者バス助成制度、福祉タクシーの拡充が実施されました。廃止から２年たった今でも、高齢者から様々な不満の声をお聞きしています。なぜ廃止になったのか、バス助成を申請したもののバスの便が悪く使えない、ポイントをためるほど歩くことはできない、高齢者向けサービスで自分が使えるものはこの制度以外なかったのに、などなどです。　
　同事業の廃止は、行政経営改革のとりくみとして成功といえる、とお考えでしょうか。お聞きします。

ウ、昨年１２月には５３項目の中期実行計画案が示されました。中期計画は「横ぐしを意識したトップダウンによる手法」で推進するということです。このことについては、午前中に質問答弁がありましたので割愛します。

エ、 民間委託の推進は、前期計画でも中期計画でも取り組み項目として掲げられているものです。この度、ワクチン接種業務の委託において受託業者の過大請求案件が発覚しました。コロナワクチン接種コールセンターの契約席数に対し実際の稼働席数がおおはばに不足しており、その費用の差は約4億5000万円。受託業者に返還を求めるとしています。
　質問です。
�@この案件の概要を聞かせてください。
�A安易な民間委託の推進は今後も同様なことを起こしかねません。この案件からどんな教訓を引き出し、今後どう対応していくのか、おききします。