佐藤みち子の一般質問

　国民健康保険（以下、国保と言います）の保険料は市町村ごとに決められ、世帯単位で徴収されますが、この国保料が高すぎて払えないことが各地で大問題となっています。　　
　たとえば、中小企業の職場に勤める人が加入している「協会けんぽ」と比較してみると、給与収入400万円の夫と無職の妻、ともに30代の夫婦に小学生の子ども2人の4人世帯の場合、西宮市の保険料年額は、2023年度国保運協の資料をもとに試算すると41万3844円です。同じ世帯が「協会けんぽ」に加入していた場合は、労使折半となって本人負担は19万5264円です。国保料の高さは明瞭で、同じ年収・家族構成の世帯が、加入する医療保険が違うだけで保険料負担が2倍前後違うというのは、まさに、制度間の格差・不公平です。

　2014年、「国保の都道府県化」に向けて国と地方の代表が国保の制度改革を議論する場で、「全国知事会」「全国市長会」「全国町村会」などの地方団体から、加入者の所得の低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっているのは「国保の構造問題」であるとし、「国保を持続可能とする」には、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」という主張が出され、その議論のなかで、全国知事会は、国保料を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げるため、「1兆円の公費負担増」をおこなうよう政府・与党に要望しました。地方団体から追及を受けた政府は、国保に「構造問題」があることを認めざるを得なくなりましたが、その打開・解決を求める要求には応えないまま「国保の都道府県化」を決めました。しかし、その後も、「全国知事会」や「全国市長会」は毎年の政府への要望で、国保の「構造問題」を解決するためには、国保の財政基盤を抜本的に強化することが必要であると定率国庫負担・公費負担の引き上げを求めています。

　さらに、国保の保険料の問題をめぐって、大きな焦点となってきたのが子どもの均等割の問題です。国保の保険料は所得に保険料率をかける「所得割」、世帯員の数に応じてかかる「均等割」、世帯に定額でかかる「平等割」を合算して保険料が算定されます。国保では、他の健康保険にはない「均等割」の仕組みがあるために家族の人数が多いほど保険料が上がっていきます。低所得世帯には法定軽減が適用されるものの、子どもの数が多いほど保険料が引きあがるこの仕組みには「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判の声があがり、2010年代後半から子どもの均等割を減額・免除する自治体独自のとりくみが始まりました。

　そんな中、国民からの強い批判を前に自公政権は2022年度から、就学前の子どもの均等割を半額に軽減する仕組みを導入しました。ただ、この措置は、免除ではなく半額で、小・中・高校生には何の恩恵もないなど、高すぎる保険料の引き下げの根本的な解決にはなっていません。「全国知事会」など地方団体は、子どもの均等割問題の根本的解決を図ることを国に求めています。


質問
ア、国は2022年度より未就学児の均等割を半額助成しているが、対象人数は何人、また、これに伴う市の負担はいくらか聞く。
イ，18歳以下の子どもの均等割を全額免除した場合、人数は何人、財源はいくらかかるか。
ウ、本市でも国の減免に上乗せして子育て支援として、18歳以下の子どもの均等割を全額免除できないか。