三好さつきの一般質問

　おはようございます。　日本共産党の三好さつきです。
　傍聴にお越しのみなさん、ありがとうございます。
　私は、この春の統一地方選挙でたくさんの市民の方からのご支援をうけ、今、ここに立たせていただいています。
　これまでの医療従事者としての経験をいかして、市民の方のいのちと暮らしを守るためにがんばってまいります。
　それでは、日本共産党西宮市会議員団を代表して一般質問を行います。

　まず始めに、加齢性難聴者の早期発見と補聴器購入助成制度について。
　加齢性難聴の取り組みについてはこれまでも党議員団は、補聴器購入助成制や聴力検査の実施を求めてきました。
　加齢による難聴は、その程度は違いがありますが、避けられない生理的な変化です。７５歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われ、生活の質に関わります。抑うつや閉じこもりによるフレイル（虚弱状態）につながると言われ、心身の健康に大きく影響し、高齢者の尊厳にかかわる問題でもあります。難聴には補聴器の使用が有効ですが、日本の補聴器使用率は欧米諸国より低いのが現状です。日本においては、補聴器が高額で保険適用が全くなく、全額自己負担であること、認定補聴器技能者などの専門家が少ないために、個人に合わせた調整がなかなか受けられず、購入しても結局使わなかった方が多いことも要因とされています。難聴には、補聴器を装用するという医療的な介入を行い、認知症やヒアリングフレイル（聴き取る機能のおとろえ）の予防を図ることの重要性が近年、指摘されています。
　2020年度老人保健健康増進事業「自治体における難聴高齢者の社会参加に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究」の報告の中で、各自治体の課題を明らかにするとともに、それに応じて自治体の取り組みの強化の検討が求められるとして５点指摘されています。その一つ、「難聴を早期発見する仕組み」とあり、３月議会で党議員団の佐藤議員から「特定健診や後期高齢者健診などで、聴力検査を実施すべきではないか」と質問され、「財源確保の観点から困難である」と答弁されました。就業中は定期健康診断で聴力検査を受けていても、定年後は受ける機会がなくなり、自営業や主婦（夫）の方が対象になる国民健康保険の特定健診や、75歳以上の長寿健診にも聴力検査の項目はありません。この研究では、加齢による聴力低下、難聴高齢者をいかにして把握するかが問題としてのべられています。多くの方が特定健診を受診していることに合わせて聴力検査を行うことは、加齢性難聴の早期発見において、大変有効であると考えます。
　同じく、佐藤議員の「フレイルチェックに聴こえの項目を追加すること」については、「今後、加齢性難聴の高齢者の把握に取り組む」と前向きな答弁でした。
　聴こえに関連した取り組みとして、各地で取り組みがすすんでいます。
　豊島区では、2021年、豊中市では2022年より「みんなの聴能力チェック」。アプリを使ってヒアリングフレイルチェックを無料で行っています。山形市では、2022年より「山形市聴こえくっきり事業」といって、医・産・学・官が連携し、普及啓発、アプリによる早期発見、補聴器相談医や購入支援事業の早期対応、フォローアップ、データー分析までの事業をパッケージ化して実施しています。
　補聴器購入については、片耳で6万〜50万円程度と高額となるため、低所得の年金暮らしの高齢者にとっては、なかなか購入できないのが現状です。障碍者総合支援法による補装具として補聴器の対象は高度、重度の身体障碍者手帳の方のみで、軽度から中等度の難聴の場合、補聴器購入費用は全額自費です。しかし、近年、高齢者の生活の質の向上を鑑み、自治体による独自の助成制度の整備が全国的に広まり、2022年末には123市町村、兵庫県においては、今年度に入り4自治体増え、８自治体が助成制度を整備しています。

質問

1. 加齢性難聴の早期発見のため、特定健診、長寿健診において、聴力検査を位置付けることについて市の見解を聞かせてください。
2. ３月議会において、「難聴の早期発見」について、つどい場、西宮いきいき体操などでフレイルチェックを行っており、その際、加齢性難聴の高齢者の把握に取り組むと答弁されました。その方法や実施状況、また、難聴者が発見された場合にどのようにフォローされているかを聞かせてください。
3. 難聴により、生活に支障が生じている高齢者への補聴器購入にかかる費用の一部助成の市の見解について聞かせてください。