三好さつきの一般質問

　次に新型コロナウイルス感染症の対応について。

　新型コロナウイルス感染症は、２０２３年５月８日以降、感染症法上の分類が2類から５類感染症に変更されました。そのことによるいくつかの懸念があります。

　１つは感染拡大。６月１６日の新型コロナウイルス対策を助言する厚労省の専門組織「アドバイザリーボード」が開催され、「5類移行後も感染者数が増加しており、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」との見解をまとめました。４月開催時には、「今後、第９波の流行が起きる可能性が高い」とし、また、自然感染者の割合が低い高齢者層が大量に控えている日本の特徴から、施設などでのクラスター発生や、その中での死亡者数の拡大に注意を払わなければならないことが指摘されました。５類移行後、感染状況については、毎日発表していた「全数把握」から、定点医療機関の報告をもとに週１回発表する「定点把握」に変わっています。定点把握に基づく感染者数は移行後5週連続で増加し、厚労省は「拡大」が続いていると発表しました。感染対策が緩和され、社会活動がコロナ禍前に戻りつつあり、今後の感染拡大が懸念されます。

　２つ目は医療費の自己負担。
　医療の現場では、自己負担なら、検査を希望しない人が増え「隠れコロナ」の患者が増えている可能性があるといわれています。対応する医療機関では、２割〜半数の方が検査を希望しないといった状況や、風邪だからと２〜３日、休んで様子をみて受診しない方や、年金受給者・低所得者らの受診控えが起こっているのではないかと言われています。公費負担がなくなったことによって、医療を受ける権利が脅かされ、受診が遅れ、重症化を招くといった状況にならないかと心配です。

　３つ目は医療提供体制。
　コロナ患者を診療した場合に医療機関に支払われる診療報酬の加算の廃止や、コロナ病床を確保した医療機関を補助するための交付金が半減しました。厚労省は入院については、8400の医療機関で最大5.8万人、外来においては、4.4万人を受け入れると位置付けました。果たして、診療報酬等が廃止や減額の中、感染対応を伴うコロナ患者の受け入れがスムーズに進むのかと心配です。

質問します。

1. 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類となり、４月２７日に出された厚労省の位置づけには、発生動向は「定点把握」「様々な手法を組み合わせた重層的なサーベイランス」とあります。市としての取り組みについて聞かせてください。
2. 同じく、医療体制については、幅広い医療機関による自律的な通常の対応、新たな医療機関に参画を促すとあります。市として、多くの医療機関がコロナ患者を受け入れることになっているのでしょうか。状況について聞かせてください。
3. 入院調整については、原則、「医療機関間で行う」こととなりましたが、「入院調整が困難となった患者」については、行政による入院調整が確認されています。どのように保健所が入院調整に関与しているのか、また、対応する保健所の体制は拡充されているのか聞かせてください。
4. 高齢者施設などで従事する職員の無症状感染者を速やかに発見し体制を整えることが大事と考えます。感染対策としての従事者の新型コロナ抗原検査について今後の予定を聞かせてください。

　以上、壇上からの質問はこれで終わります。
　ご答弁によりましては、対面式質問席より意見、要望を述べます。
　ご清聴ありがとうございました。