庄本けんじの一般質問

　次に、子ども条例の制定について、おうかがいします。
　日本共産党西宮市会議員団は、「子ども条例」の制定について、早くから、何度も何度も求めてきました。私たちが求める「子ども条例」は、国連で採択された、いわゆる「子どもの権利条約」を具体化するための条例です。
　これに対して、西宮市は、いつも同じ論を立て、同じ回答を繰り返してきました。すなわち、「市の取り組みは、法の理念に沿ったものであることから、現在のところ、条例制定の必要性はない」という回答です。石井市長になってからも、この点は、一貫していました。
　ところが、その市長が、２０２２年の市長選挙で、仮称「宮っ子つながり支える条例」の制定を公約に掲げられ、ことしの３月の定例議会での施政方針では、「西宮の子供たちのために、地域がつながり、社会全体で子供を育み、子育てを支えていくための機運を醸成する」と述べて、仮称「宮っ子つながり支える条例」づくりに取り組む、と表明されるに至りました。
　この条例づくりの取り組みが、国連で採択された「子どもの権利条約」を、この西宮で具現化するためのものであるとするならば、それは、西宮市の歴史にとって、画期的な条例となることは間違いありません。
　しかし、市長がめざす条例が、どれほどの画期的な条例となるのか、そこが、はっきりせず、不鮮明です。評価のしようがない状態にあると言わざるを得ません。

　そこで以下、質問いたします。
　まず、第一の質問です。市長は、「宮っ子つながり支える条例（仮称）」を、なぜ制定しようと考えるにいたったのか、その動機と目的について、明確にしてください。このことは、条例の存在意義にかかわる問題です。なぜ、条例制定なのか、納得感が得られる説明がどうしても必要です。答弁を求めます。
　二つ目は、条例を策定するにあたっての体制についてです。
　「子ども条例」のような権利条例を策定する場合には、権利の主体となる当事者が参加できる組織体をつくる必要があります。当然、市民の参画、とくに、当事者である子どもの参画が決定的に重要です。また、生活の大半を学校で過ごす児童生徒の権利、すなわち、学校での子どもの権利を保障するということを考慮すると、教育委員会の役割は相当に大きなものがあると考えます。条例づくりのための体制は、子ども支援局だけが中心となるのではなく、教育委員会も参加した組織体をつくるべきだと考えますが、市長が思い描いている、条例制定に向かうプロセスの構想をお聞かせください。

　以上、壇上からの質問は、これで終わります。答弁により、自席から、再質問、意見、要望等をいたします。ご清聴ありがとうございました。