三好さつきの反対討論

　ただいま上程中の諸議案のうち、議案第5７号　指定管理者指定の件（西宮市食肉センター）、　議案第５８号　指定管理者指定の件（西宮市食肉地方卸売市場）、以上2件につきまして、日本共産党西宮市会議員団は反対いたします。以下、理由および意見などを述べます。
　食肉センターについては、党議員団は、長年にわたって一般会計からの繰り入れを廃止するよう求め、民営化や廃止を提案してきました。食肉センターについては、1988年（昭和63年）の西宮浜への移転以降、2017年（平成29年）まで、継続的に１億円以上の一般会計からの繰入金が発生。施設の老朽化などに対しても、修繕費用が追加されてきました。2022年度受益者負担率は42.38%と１０年前よりさらに減少し目標としている50％には満たない状態となっています。経費削減、使用料の改定など行われていますが、今後の財政的な見通しについては、大変厳しい状態であるといえます。
　2019年の包括外部監査報告では、「和牛マスター食肉センターの影響もあり、西宮市食肉センターの稼働率は低下し、以前の水準の稼働率を維持することが困難である。」「指定管理者制度による運営を今後も長期的に継続することのメリット、デメリットを比較・考慮し、将来における食肉センターのあり方を早急に検討すべき」との指摘を受けています。この間、十分に検討し、誰もが納得できる結論が、今回の指定管理者継続なのでしょうか。
　これまでも、食肉センターについては、市民になんら寄与しない事業にもかかわらず、毎年多額の一般会計からの繰り入れを行い、これ以上の市の財源投入はするべきではないとの理由から、兵庫県への移管、完全民営化、それができない場合は廃止するという検討委員会の「提言」が、市当局も、議会与党会派も、いつの間か、後景に追いやり、存続、指定管理者制度の継続という流れが作り出されてきました。
　食肉センターについては、これ以上の指定は行わず、県への移管、民営化、廃止と提言に沿った対応を求めます。
　よって、日本共産党西宮市会議員団は反対します。