野口あけみの代表質問

　ただいまより日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、野口あけみが令和6年度西宮市施政方針に対する代表質問を行います。傍聴にお越しの皆さん、またインターネット中継などでご視聴の皆さん、ありがとうございます。

　市長が施政方針で述べられたとおり、私たちを取り巻く環境は日々大きく変化を続けており、国際情勢は、不安定なものとなっています。ロシアによるウクライナ侵略から2月24日で２年が経ちました。戦争をどう終わらせるのかは多くの国民の重大な関心と心配の的となっています。
　２月２３日、国連安全保障理事会においてグレデス国連事務総長は、各国の主権平等や領土保全、紛争の平和的解決などを定めた国連憲章と国際法は「戦争の惨禍のない世界をつくる道しるべだ」と強調し、「ロシアによるウクライナ全面侵略はその両方を直接的に蹂躙した」と批判しました。戦争を終わらせるためには世界が「国連憲章を守れ」の一点で団結する、これ以外に道はありません。イスラエルのガサ攻撃の即時中止とあわせ、政府任せにせず、市民の中から「戦争やめよ、国連憲章守れ」の声をさらに大きく広げましょう。
　施政方針では慢性的な人手不足や物価や資材の高騰、少子高齢化の急速な進展、地球環境問題の深刻化が語られ、経済優先から成熟社会となっている我が国では価値観の多様化が進んでいるとも話されました。
　問題意識としては一定共通しています。一方、「経済優先から成熟社会へ」という「成熟社会論」。これにはその対処法も含め、諸説あるようですが、経済成長が終焉し、そこそこ物もサービスもあふれ、誰も困っていない社会と定義されています。しかし、ここには、増大する経済格差の問題、進行する貧困の問題は視野に入っていないようです。
　「失われた３０年」ともいわれる、長きにわたる経済の停滞によって国民の暮らしは疲弊しきっています。その上に襲いかかっているのが今の物価高騰です。「失われた３０年」は財界・大企業の利益のための「コストカット」を応援し続けてきた自民党政治によってもたらされたものです。
　コスト削減・人件費削減を求める財界にこたえた労働法制の規制緩和で雇用は破壊され、非正規雇用は労働者の４割にまで広がり、低賃金構造が拡大・固定化し、正社員の長時間労働もまん延しました。
　大企業のための法人税減税と、大株主・富裕層への減税、優遇税制が続けられ、消費税の連続的な大増税が強行された３０年でもありました。この３０年間で、大企業への減税は７回、消費税の増税は３回に及びます。消費税増税は、その強行のたびに、家計消費を冷え込ませ、中小企業・小規模事業者に甚大な打撃を与え、景気悪化を深刻にし、労働者の実質賃金低下の深刻な要因ともなっています。
　労働者の実質賃金は９６年のピーク時から年６４万円も減少しています。日本経済の５割以上をしめる家計消費の落ち込みは、国内経済を停滞させ、国民１人あたりのＧＤＰ（国内総生産）は、Ｇ７でアメリカに次ぐ第２位だったものが、現在では最下位となっています。
　一方で、大企業は利益と内部留保を急膨張させました。３０年間で大企業の売り上げは１６％増にすぎませんが、「税引き後の最終利益」は１１倍となり、大企業の内部留保はいまや５２８兆円を超えています。この１０年間で２００兆円近くも積み増しているのです。なかでも輸出で利益をあげる大企業は、内需がどれほど冷え込んでも巨額の利益を増やし続けており、日本経済に深刻なゆがみをもたらしています。
　富は一部の巨大企業と富裕層に滞留し、国民の暮らしは苦しくなり、経済は停滞しています。
　失われた３０年を取り戻し、経済の停滞から成長へと転換させることは可能です。日本経済の５割以上をしめる家計消費の落ち込みを、政策的な給与引き上げで回復させることを軸に、政治のゆがみを正すことです。このゆがみがただされるなかで、日本経済は成長し、そのうえで人々の多様性や自主性、自覚がいかされる真の成熟社会となるのではないでしょうか。

　さて、新年度予算について、施政方針では、「厳しい財政状況の中、財政構造改善の取組により経費削減を図りつつ、歳出では、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組や公共施設の老朽化対策、まちづくりへの投資に資する事業などを重視した予算編成を行いました」としています。
　市の予算案について新聞では、神戸新聞が「財政難、新規や拡充抑制　　大型事業相次ぎ一般会計膨張」という見出しで、「新規拡充施策は20件で23年度の約半分。一方、JR西宮駅前、阪神西宮駅北側エリアなどの都市開発、公共施設の老朽化対策、ごみ処理施設の統合といった大型事業が重なり、投資的事業は23年度より4割増えた」などと報道しました。また、毎日新聞も「財政改善中も投資進め」と見出しを立て、朝日新聞は「財政構造改善に取り組むが、学校施設改修、ごみ処理施設新設など投資的事業がかさんだ」と報道しています。
　党議員団は、阪神西宮駅北側整備事業については進めるべきでないという明確な見解を持っていますが、他の投資的事業、学校施設改善や、清掃施設、建て替え計画に基づく公園の整備再整備などいくつかについては必要、妥当なものと考えています。しかし、新聞報道の通り、必要とは言え大型事業を進めながら、「財政が厳しい」と様々な施策や施設、職員を減らそうというのは、市民の理解を得るのはむずかしいのではないでしょうか。すでに決めている投資的事業についてもその規模や手法、スケジュールなどより精査していただきたいと思います。
　
　予算案では「共生社会」の形成に向け、障害のある子どもと障害のない子どもがともに学ぶことができるよう、必要な「合理的配慮」が提供されるインクルーシブ教育のシステム構築で、介助支援員の増員が盛り込まれました。
　また、医療的ケア児の公立保育所・育成センターでの受け入れや、情報提供や相談支援等を行う「医療的ケア児等コーディネーター」の配置、先天性難聴を早期発見するため、市民税非課税世帯を対象に、新生児聴覚検査の費用助成を新たに創設するなど、障害者施策に前進が見られます。
　また、「パートナーシップ宣誓証明制度」は2021年4月よりスタートしていますが、本年4月より、その子どもや親も含めた家族で宣誓を行うことができる「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓証明制度」に拡充されます。私たちが求めてきた学校女子トイレへの生理用品の配備も、高校に続き市内の全小中学校に配備されることになります。これらについては評価するものです。

　一方で、物価高騰対策では特段のものが見当たりません。　それどころか物価高騰なのに、学校給食費の父母負担が増やされ、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料など軒並みの値上げです。国による定額減税や1回きりの給付で、とても間に合うものでありません。学校給食費についてはわが党庄本議員から質問する予定です。
　以上、施政方針と予算案について、おおよその見解を述べました。

　１，これらを前提に、まず、市の財政状況をどうとらえるかについて伺いたいと思います。
　現在の市の財政状況に関して、「ぼやどころではない。大火事だ」「まさに危機的状況なのに市当局は危機感がなさすぎる」などの議論があります。一方で、先にも述べた通り、「財政が厳しい」と様々な施策や施設、職員を減らそうとしながら、大型事業を進めることができるのはどういうことだ、という意見もあります。やみくもに危機感ばかりをあおるのではなく、現在の市の財政状況を正確に冷静にとらえることが必要だと考えます。

　そこで質問です。
　1点目、本市の財政状況は、1995年1月発災の阪神・淡路大震災を境に大きく悪化しました。その後の３次にわたる「行財政改善実施計画」の取り組みで、一定の立て直しを図ったとしています。
　震災時から3次の「行財政改善実施計画」にいたる当時の財政状況と、現在の財政状況の比較、違いや共通点などを、各種の財政指標なども含め客観的に示してください。

　2点目は、市が改善を図らなければならないとする経常収支比率についてです。私は昨年12月議会で、「経常収支比率のみをもって財政健全度の指標にするのはいかがなものか」と指摘しました。そして総務省地方財政審議会会長小西砂千夫氏の見解を紹介しました。繰り返しになりますが、内容は以下の通りです。
�@経常収支比率は、経常一般財源のうち義務的経費に充当される割合で、これが高いと財政運営が硬直的であり、かつては80％程度が適当とされていた。
�Aその背景は、投資的事業の必要が現在とは比較にならないほど高く、反面地方債の充当率（借金ができる割合）は50％程度と低く抑えられていたため現金がなければ投資的事業ができない。よって経常収支比率が高ければ財政運営は危機的とされた。
�B現在は、投資的事業の需要は大きく縮小している一方、社会保障給付（扶助費）が増大しており、その結果、経常収支比率が上昇するのはむしろ当然である。
�C地方債の充当率が80％、90％へと引き上げられ、かつては投資的事業に充当されていた一般財源が地方債に振り替わり、それが後年度に公債費となることで、経常収支比率を押し上げている。
�Bよって、経常収支比率の高さだけをもって財政が悪化した状態であるとは言えない。
　この小西氏の見解についての市当局の認識、意見をお聞きします。

　3点目　基金について伺います。市は、このままいけば2028年（令和10年）度末には基金が枯渇し、予算さえ組めなくなる可能性があると説明しています。　ここでいう基金は一般財源として活用できる財政基金、減債基金のことです。　
　この2つの基金の2022年度（令和4年度）末現在高は242億3209万円ですが、基金はこれ以外にも2014年に設定した公共施設保全積立基金や、2021年設定の都市計画事業基金、「青い鳥」福祉基金のように各種の寄付を積み立てる基金などなど、特定の目的に活用する基金が一般会計で２４種類、2022年度（令和4年度）末現在高で総額154億7508万円あります。うち公共施設保全積立基金が同年末現在、54億6565万円、都市計画事業基金が59億3907万円です。こうした基金は処分＝活用できる目的が定まっているわけですが、うまく運用すれば財源確保に資することが可能と考えますが、どうでしょうか。

　4点目、市では節々に「財政収支見通し」を示しています。直近で示されたのが「財政構造基本方針」のなかでです。試算する時期の直前の決算値から試算を始めるため、時期によって試算表の数値が食い違っているのですが、決算値との比較がしやすい2016年（平成28年）8月に示された「長期財政収支見通し」に注目してみたいと思います。
　資料をご覧ください。細かい数字が並んでいますが、各区分の上の欄が試算値、そのすぐ下の色付きの欄が決算値です。表の下3分の1ぐらいの歳入歳出差引C欄をご覧ください。27年度の決算から試算をスタートしていますから、この年の上下の欄21億4900万円は一致しています。以降、当たり前のことながら上下の欄の数値は食い違っています。
　32年度は、26年度に土地開発公社へ貸付けた約55億円の返還を見込んでいるため黒字の試算となっていますが、それ以外では単年度での財源不足が見込まれていました。
　実際はどうか。平成31年度（令和元年度）こそ決算値の方が試算値より大きく赤字となっていますが、他は、ほぼ試算値より、いい数値、ほぼ黒字となっています。
　一方、「財政構造基本方針」の分析では、「平成30年度以降は赤字基調である。32年度（令和2年度）は返還金があったから黒字だが、それを除くと赤字、また、33年度はコロナでの交付金が多かったための黒字だ」とされています。
　私がいいたいのは、想定と違うことが起きるのが現実社会であり、こうした財政収支試算表に必要以上に振り回される必要はない、ということです。
　質問です。こうした財政収支試算表を市の財政運営に活用する際に留意している点をおきかせください。

２，財政構造基本方針に基づく取り組みの大枠について
　「財政構造改善」を進めようと昨年10月基本方針を策定し12月に議会所管事務報告を実施、そして今年2月13日には「財政構造基本方針に基づく取り組みの大枠」（以下、大枠）をこれも議会総務常任委員会で所管事務報告を行いました。今後のスケジュールとして、市は、今年11月に「財政構造改善実施計画」の素案作成、12月に素案のパブリックコメントを実施、2025年2月に同計画を策定するとしています。
　質問の1点目、基本計画を策定するために市民の意見を聞くパブコメをするとしながら、それを待たず21事業についてはすでに現時点で予算案に盛り込み、総額で1億余りの効果額（削減額）を見込んでいます。こうしたやり方はパブリックコメントを形骸化させるもので問題ありだと考えるがどうか。

　２点目　市立幼稚園と保育所の再編
　市は、幼児教育・保育のありかたに基づいて公立幼稚園と保育所の再編を計画実施しようとしています。市内を8ブロックに分け、ブロック内で公立幼稚園と保育所各１園を統合し、公立認定こども園を設置する方針です。
　新年度は浜脇保育所と浜脇幼稚園を統合し、浜脇保育所の施設を認定こども園にします。同ブロックの南甲子園幼稚園は4歳児の応募がなかったとして24年度末をもって閉園。両幼稚園の跡地は売却する方針です。このことによって市施設と職員の削減、市有地売却で歳入増をはかれるというのです。

　現在計画が明らかになっている4ブロックのうち浜脇ブロック、鳴尾ブロック、上甲子園ブロックで統合され、開設される予定の認定こども園で、保育所に該当する2号認定・3号認定の子どもの定員は、現在の保育所より減員されています。
　いまだ西宮では保育所待機児童は解消されていません。また、長期間変わっていない児童1人あたりの面積や保育士配置など保育基準の見直し・改善が進められる可能性も高まっており、そうなれば施設は足りません。そんな中で、保育所定員を減らし、市有地を手放すことは大問題です。

　質問です。
　1点目、保育所待機児童解消に逆行する方針です。再検討すべきです。
　2点目、保育基準の改善に逆行する方針です。再検討すべきです。
　3点目は、財源問題です。「幼児教育・保育のあり方」において、「公立園の再編等によって生み出された経営資源（人材・財源等）は、今後必要となる子ども・教育施策へ活用することとしている」と明記されているにもかかわらず、「財政構造改善」のとりくみの一つに挙げられているのは矛盾しています。このことについては澁谷議員から質問があり、答弁がありましたので、後に意見のみ申し上げます。

　（う）保健所関連事業の見直しのうち、「保健福祉センター関連事業のありかた及び母子保健事業と子育て関連事業のさらなる連携の検討」について伺います。
　この長い標題は「大枠」に記載されているものですが、施政方針では、「母子保健事業において、更なるＤＸの推進や保健師など専門職の配置の見直しが必要と考えられる状況です。保健福祉センター業務の在り方とあわせて、子育て支援事業との連携について検討し、事業をより合理的に運営していくことで、市民サービスを維持しながら、リソース（資源）の適正化を図ってまいります」としています。

　このことについて3点お聞きします。
　1点目、母子保健事業と子育て支援事業の連携について、また、そのことと合わせて検討するとした保健福祉センターのありかたについて、その趣旨をお聞かせください。

　2点目は、母子保健事業における保健師など専門職の配置の見直しについてです。保健師さんの役割の必要性はコロナ禍を通じて明らかになりました。また、保健師は、保健、医療、福祉、介護などの分野で、乳幼児から高齢者までのすべての住民を対象に必要な保健サービスを提供する大変重要な専門職です。
　おなかの中にいるときから生まれ出て一定の年齢までの母や父とこどもに切れ目のない支援、精神疾患を持つ方への支援、生活習慣病、喫煙への支援など、その役割は増えることはあっても減ることはない、それを社会が求めていると思います。
　質問です。現在市において保健師が担っている業務と業務体制はどのようになっているか。　さらなるDXの推進とは何か、お答えください。

　3点目、今申し上げたように母子保健事業や子育て支援事業は社会からさらに充実を求められているものです。それが、市では、財政構造改善＝収支改善を目的とする同計画で検討がなされようとしています。削減ありきの議論はすべきでないと考えるがどうか。


３，能登半島地震に際して　　改めて阪神淡路大震災の教訓を問う
　1月1日に発生した能登半島地震から、はや2か月がたとうとしています。マグニチュード7.6は阪神・淡路大震災のマグニチュード７．２の、エネルギーでは2倍以上、陸地の真下での地震でした。
　地理的条件などもあり発災後の応急的対応に初動の遅れが指摘されています。避難所ではピーク時に3万人以上、いまだに1万人以上が過ごされており、その環境は劣悪なままで改善が進んでいません。これらの早急な改善と、無残な姿になったそれぞれの地の復旧・復興、被災者のみなさんの生活と生業の再建が一日も早くかなうよう、願うばかりです。
　さて、発災から1週間2週間がたったころにテレビに映し出される避難所の様子は、まるで29年前の阪神淡路大震災時と同じで、このことに驚かれた方が多かったのではないでしょうか。
　まともな寝床やプライバシー確保のための間仕切りなども提供されず、冷たい床に雑魚寝状態、食事も民間支援頼みの炊き出しが途絶えているところも見受けられ、インスタント食品やおにぎりのみなど、災害救助法や内閣府が示している避難所運営ガイドラインにそくした救助・支援が十分行えていない状態です。
　そして、この驚きは、西宮で再び大きな地震や災害が起きたときに大丈夫なのか、またぞろ同じような目に合うのではないのかという不安も呼び起こしています。

　日本の災害対策法制は、災害の予防、発災後の応急期の対応、災害からの復旧・復興の各ステージを網羅的にカバーする「災害対策基本法」を中心に、各ステージにおいて災害類型に応じて各々の個別法で対応する仕組みとなっており、市でも法に基づき、この体系で西宮市地域防災計画をたて、市民の生命、身体および財産を守ることとしています。
　発災後の応急期における応急救助に対応する主な法律が災害救助法です。法の適用基準は、�@災害により市町村等の人口に応じた一定数以上の住居の滅失（全壊）がある場合、�A多数の者が生命または身体に危害を受け、または受ける恐れが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合等となっています。
　法適用となった場合、都道府県知事が現に救助を必要とする者に対し実施し、必要に応じて市町村長に救助の実施の一部事務を委任することになっています。また、救助の種類は12種類で、避難所の設置、応急仮設住宅の供与、炊き出しその他による食品の供与、飲料水の供給、被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与、医療・助産、被災者の救出、住宅の応急修理、学用品の給与、埋葬、死体の捜索・処理、住居またはその周辺の土石等の障害物の除去が規定されています。救助の基本原則として、平等の原則、必要即応の原則、現物給付の原則、現在地救助の原則、申請を待たずに知事が行う職権救助の原則も定められています。

　以上、概要を述べましたが災害対策における課題は実に膨大です。ステージごと、被災者の事情事などおききしたいことは山盛りですが、私からは、応急期の救助対策のうち、3点に絞って阪神・淡路大震災当時との比較で強化された点を確認したいと思います。
　1点目は、一般避難所の運営について
　2点目は、災害備蓄について
　3点目、災害地への本市からの職員派遣、また、応援の受け入れについて

　以上で壇上での質問は終え、ご答弁によりまして、対面式質問席にて再質問、意見を述べます。
　ご清聴ありがとうございました。