庄本けんじの反対討論

　ただいま上程中の請願第７号「年金制度における外国人への脱退一時金の是正に関する意見書提出を求める請願」について、採択することに、日本共産党西宮市会議員団は反対いたします。

　年金制度は、そもそも「日本国内に住所を有するに至つたときに被保険者になる」と定められ、日本国民に限らず、日本に居住することになった２０歳以上６０歳未満の人は、外国に籍を置く人であっても日本の国民年金に加入し保険料を納める義務が生じます。あわせて、公的年金を受給する資格を得る条件は、日本国民と同様に、加入期間を１０年以上としています。
　そうした制度の仕組みのなかで、日本国籍を持たない外国の人が、資格期間である１０年を満たずに帰国した場合、「社会保障協定」を結んでいない国から日本にくる外国の人には、いわゆる「掛け捨て」の状態が生じてしまいます。これを避けるために設けられた仕組みが、脱退一時金の制度です。
　政府の説明によれば、脱退一時金の制度は、「社会保障協定」が結ばれていない国からくる人たちへの「経過措置」とのことです。国際的な人材交流がより活発になってゆく情勢のなかで、「社会保障協定」をさらに広げるならば、脱退一時金を支給する対象は、劇的に減少します。
　こうした制度を、不合理だとして問題視することに、私たち日本共産党西宮市会議員団は、同意することはできません。

　以上、反対討論といたします。