三好さつきの賛成討論

請願第5号　次期介護保険料の引き下げを求める請願
請願第6号　国に対し「訪問介護の基本報酬の引き下げ撤回と、介護労働省の全産業平均の賃金保障を求める」意見書の提出を求める請願について、日本共産党市会議員団は賛成します。
　請願第５号は日程第１で述べましたので、請願第６号について理由・意見を申し述べます。

　訪問介護基本報酬の２〜３％引き下げを含む介護報酬改定が告示されました。同時に公表した改定案のパブリックコメントには前回改定時の１２倍にのぼる訪問介護を巡る意見が寄せられていることも分かりました。全国に約３万５０００カ所ある訪問介護事業所の４割が赤字の状態が２０２０年以降３年連続していたことが厚労省資料で明らかになっています。昨年の倒産は６７件と過去最高を更新。その周辺には、休止や廃止事業所も多数あるとみられます。訪問介護の報酬引き下げが強行されれば、赤字事業所の拡大は必至です。また、処遇改善加算率が上がっても基本報酬引き下げの影響が大きく収入減に陥る可能性があり、減収を避けるには、介護福祉士が職員の３割以上などが要件の特定事業所加
算の最上位をめざすなどの研修や経費が必要です。小規模事業所では、困難なことが明らかです。一方、赤字を防ぐための処遇改善加算や特定改善加算を取得すると、利用料が１〜２割の値上になる。払えない人はサービスを制限するしかありません。これでは、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることはできません。
　ただでさえ、人手不足の訪問介護業界です。ヘルパーの有効求人倍率は全国で２２年度では１５．５倍と８割の事業所が人手不足を訴えています。要介護認定が出ても、新規利用者が訪問介護を利用できるまでに１か月程度かかる、ヘルパーが空いてる時間にケアプランを組むので、利用者の食事の時間が遅くなることが常態化している。土・日の介護サービスは組めないなど深刻さが増しています。このままでは、介護崩壊が再来してしまいます。
　訪問介護の基本報酬引き下げを撤回し、国庫負担割合の引き上げなど新たな予算措置で大幅な処遇改善策が必要です。
　以上より、請願第６号に賛成いたします。