三好さつきの一般質問

　梅雨を前に全国では、すでに熱中症により亡くなられた方がでるなど、全国各地で「猛暑」といった報道が相次ぎ、「梅雨型熱中症」といって、６月においても熱中症の危険が叫ばれています。
　今回、熱中症について質問の準備をしているところに、市民の方から様々な問い合わせを受けました。それだけ、「熱中症」に対する認識が高いことが示されており、「何とかしてほしい」という要望だということがわかります。
　2023年、日本では全国各地で最高気温35度を上回る「猛暑日」の日数が最多となり、各地で最高気温が更新され、2023年の日本の夏(2023年6〜8月)の全国平均気温は125年前の統計開始以来最高になりました。猛暑日は地球温暖化を主とした気温の上昇により、その日数が増加。 そのため、地球温暖化のこれ以上の進行を防がなければ、猛暑日全体の日数はさらに増加し、最高気温が更新される可能性があると言われています。このように暑さは年々厳しさを増しており、急激な気温上昇により 熱中症による救急搬送人員、死亡者数は高い水準で推移し、国民生活に深刻な影響を及ぼしています。総務省消防庁の調べでは、毎年約４万人以上の方が救急搬送され、死亡者数も年間1,000人を超える状況が続いています。２０２３年度は約９万1500人の方が搬送され、2008年の調査開始以降、過去２番目に多い搬送人数を記録しました。
　年齢区分別では、高齢者が半数以上を占め、傷病程度別では、全体の約３割の方は入院を必要とする重症・中等症でした。また、発生場所別では、住宅内での発生が約４割を占めます。資料�Bをご覧ください。市の熱中症による救急搬送状況についても死亡者はなかったものの、搬送人員の増加、高齢者が半数を占め、発生場所は住宅内が多く、ほぼ全国と同様の結果といえます。 今後、気候変動の影響により、暑熱環境による市民生活への影響は増大していくと懸念されることから、市全体で暑さ対策と熱中症予防対策に取り組むことが重要と考えます。
　2024年4月気候変動適応法の改正として全面施行されました。各自治体で異常高温対策事業や暑さから避難する取り組みがすすんでいます。党議員団は２０２３年の予算要望として、クーリングシェルターや冷水器の取り組み等をすすめるよう求めました。
　熱中症による死亡について、朝日新聞の調べでは、東京２３区内の熱中症死亡者206人のうち、65歳以上の高齢者が87%で、住宅内の死亡者194人のうち85%がエアコン不使用か不所持だったことがわかりました。ガス・電気代の国からの補助が５月末で終了しました。標準的な料金は関電では前月より４６８円高の7700円台に。大阪ガスは１２１円高の６５００円台に値上がりすると報じられました。これでは、物価高騰が長く続く中、エアコンを使いたくても電気代が心配で使えないといった状況が今よりさらに深刻になることが予測されます。中でも、生活保護世帯は深刻です。「エアコンはあるが、電気代が心配で３年使っていない。」など、この間、すでに「夜の室内温度が３３度で寝ることができない」という声も寄せられています。訪問者が来るときだけエアコンを使い、それ以外は扇風機を使っている方や、毎月かかる電気代を書き出して始末されている方の健康上の問題が心配です。

　質問します。
�@地域の中で冷房が効いて涼める場所の確保が必要です。クーリングシェルターや冷水器の設置の状況について聞かせてください。
�A生活保護世帯への夏季加算新設を国に求めるとともに、緊急対策として夏場の電気代の援助を市として行うことが必要と考えます。市としての見解を聞かせてください。