庄本けんじの賛成討論

　ただいま上程中の意見書案、第６号、第７号、および第８号に、日本共産党西宮市会議員団は、賛成いたします。以下、討論をおこないます。
　まず、意見書、第６号、「『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法』の抜本的見直しと、義務教育費国庫負担率引き上げをもとめる２０２５年度政府予算に係る意見書提出の件」についてです。
　「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、すなわち、いわゆる「給特法」は、公立の義務教育諸学校等の教職員を対象に、給料月額４％の教職調整額を支給し、その代わりに、時間外・休日勤務手当、いわゆる超勤手当を支給しないという特殊なルールを定めた法律です。教職員は、いくら時間外労働をしても超勤手当が支給されない。そのことから、「給特法」は、携帯電話料金にたとえて「定額働かせ放題法」とも揶揄（やゆ）されています。
　労働基準法は、一日の労働時間を８時間、週４０時間と定め、その上限を超えて労働者を働かせることを禁止しています。もし、上限を超えて労働者を働かせば、使用者は罰則の対象になります。この規定を教職員に適用させないようにしたのが、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」です。「給特法」は、ある意味、労働基準法やぶりの法律と言わざるを得ない悪法です。
　この法律は、教職員のとてつもない長時間労働を強いる元凶にもなっています。働き方改革を本気で進めようとするのであれば、この「給特法」を問題にしなければなりません。そして、少人数学級を進めるなど、義務教育費国庫負担率を抜本的に引き上げることも、必要です。
　以上、意見書案、第６号の賛成討論とします。