庄本けんじの賛成討論

　次に、意見書案、第７号、「国の責任での学校給食費無償化実施を国に求める意見書提出の件」について、討論をおこないます。
　学校給食の無償化を求める世論が大きな波となって発展し、政府も動き出し始めています。各地の自治体でも独自の予算を立て、実施に踏み切っています。政府の調査によると、昨年の９月１日時点で、学校給食の無償化を実施している自治体は７２２自治体、今後実施するとしている自治体は４０自治体となっています。
　そもそも、学校給食の無償化は、憲法２６条で「義務教育は、これを無償とする」と明記し、教育基本法の第４条、学校教育法の第６条などによれば、国が率先して義務教育の無償化を進めるべきものです。
　また、学校給食法、学習指導要領、「食に関する指導の手引き」などで、学校給食は、教育の一環として位置づけられており、食育の生きた教材として活用される、とされています。当然、学校給食は、無償で提供されるべきものです。
　さらに、つけくわえれば、昨今の厳しい物価高騰が続くもとで、学校給食の無償化によって、家計の負担を少しでも減らし、子どもたちの誰もが等しく健やかに育ち、成長する権利を享受できるよう、政治がその責任を果たすことが切実に求められている、ということを、強調しなければなりません。
　以上、意見書案、第７号の賛成討論といたします。