庄本けんじの賛成討論

　次に、意見書案、第８号、「地方分権に逆行する地方自治法改正の施行をやめるよう求める意見書提出の件」についてです。
　さる６月２３日に閉会した第２１３回通常国会において成立した、改定地方自治法は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生し、または「発生するおそれがある」と政府が判断すれば、国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入し、地方自治体を国の従属のもとに置こうとするものです。
　しかも、政府は、国会の審議において、法改正の根拠となる立法事実について十分な説明をつくさず、また、「対等協力」とされてきた国と地方公共団体との関係を壊してしまう、との懸念にも十分な答弁がなかった、とされています。
　一方では、審議をつうじて、新設される「特例関与」が、「補充的指示」の段階だけでなく、その前段の「資料・意見の提出の要求」や「事務処理の調整の指示」という段階においても、国の強い権力がたやすく発動される、ということも、明らかになりました。
　このように、改定自治法は、日本国憲法が保障する地方自治を根本から破壊するものとなります。
　したがって、日本共産党西宮市会議員団は、改定自治法で新設された地方自治体への「指示権」を政府が行使しないよう強く求めます。
　以上、意見書案第８号の賛成討論とします。