庄本けんじの賛成討論

　次に、請願第１１号、「国に『全国一律最低賃金制度』を求める意見書に関する請願」についての討論です。
　そもそも、最低賃金制度の趣旨は、最賃法の第１条が述べているように、「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」とされています。したがって、最低賃金の設定は、８時間働けば生活が成り立つ額でなければなりません。
　同時に、全国一律の最低賃金制度であるべきです。チェーン店の広がりや、流通の変化により、商品価格は全国のどこでもほとんど同じになってきており、生計費に地域間格差がなくなる傾向が強まっています。家賃は都市部が高いものの、地方では自家用車が必需品となっていて、車の維持費がかかります。生計費の地域間格差は、ほとんどなくなっています。全国の生計費調査にそのことが反映されています。
　最低賃金の地域間格差は、人口流出と地域の高齢化と地域経済の疲弊を招きかねない要因となっています。こうした問題を解決するためにも、全国一律最低賃金制度が必要です。
　以上、賛成討論とします。