野口あけみの反対討論

　ただいま上程中の議案第188号　令和6年度西宮市一般会計補正予算（第３号）のうち、政策局所管の行政経営推進関係委託料　１億４３５万３０００円について、日本共産党西宮市会議員団は反対いたします。以下、理由を述べます。

　これは、昨年６月議会に提案、可決された、内部経費適正化によるコスト削減支援業務（以下、支援業務という）が終了したことに伴い、その成果連動支払額として、内部経費削減額の１/2を支払うものです。

　日本共産党西宮市会議員団は、昨年この支援業務について、問題点を大きく３点指摘し、反対しました。

１点目は、自治体での導入実績が圧倒的に少ない成果連動型民間委託方式という新しい手法を本市で採用し取り組むにもかかわらず、議会に対する説明が圧倒的に不足していたという問題。この支援業務について市は、２０２２年末からサウンディング型市場調査を準備し、予算案が議決されたのは７月５日でしたが、前日の７月４日と当日５日には、ヒアリングを実施し、委託先候補を特定するという手順を踏みました。さすがに契約締結は８月上旬でしたが、補正予算が通るか通らないかのタイミングで委託先を特定しようとしていたのです。説明不足どころか当局は、早くから準備していたにもかかわらず、６月議会の補正予算提案まで、ただの一度も議会に対する説明はありませんでした。この点では、当時総務常任委員会で他の委員からも同様の指摘があり、局長から丁寧さに欠けていたとの発言もありました。

　２点目は、あまりにも不確定要素が多いという点でした。

　昨年時点では内部経費見直しの対象となる事業を約80億円程度として、その１割、８億円を削減目標、削減額の50％の４億円を成果報酬として支払うことを想定した予算案でしたが、支援業務の対象事業は、受託事業者と協議する、成果額をどう算出するかも事業者と協議する、アフターフォローについても事業者と協議するなどなど、契約後に協議して決める内容が多く見受けられ、事業者の言いなりになるのではとの危惧をもったところです。

　事業者との協議の結果、見直し対象事業費は約８０億円が約１０億円に縮小され、想定効果額も２億円から３億円と縮小されました。対象事業が大幅に縮減されたことについて当局は、縷々理由を説明していますが、多くの議員からこの点での当局の見通しの甘さなど指摘をされたところです。また、見直し内容についても清掃や除草等の頻度、回数減など、多額の委託料を支払わなければ得られなかったものなのか、大いに疑問です。

　３点目は、新たな官製ワーキングプアを作り出すことにつながりかねないという問題でした。

　見直し対象事業とした施設管理、清掃、警備などの委託料は、その多くが人件費です。　また、市内業者が担い、市民が多く従事していることも推測されます。

　当局は見直しにあたって最低賃金は守られるもの、他市との比較などで削減などと当時答弁されましたが、この事業での経費節減は働いても働いても貧困というワーキングプアを公共が生み出すことになりかねない、また、市民生活に何らかの影響が出るものと考えられ、私たちはそれも反対の理由としました。

　当局は昨年、直接、間接に市民生活に影響がある経費をどこまで対象とするかは、慎重な対応が必要になると答弁していましたが、今回事業者の支援を受けて見直した、街路樹除草回数を年３回から年２回に削減する、公園の遊具点検等のパトロールを月３回から月１回に削減するなどが、今後市民生活に影響がないとは言い切れません。事実市も市民の反応を見て予備費等で対応する旨、答弁していました。今後、市は支援業務で得られたノウハウを市職員に研修し、市独自で内部経費削減に取り組むとしていますが、くれぐれも市民サービス低下を招かないことに留意するよう求めておきます。

　以上、反対討論とします。