三好さつきの反対討論

　ただいま上程中の、議案第１93号　兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議の件について日本共産党西宮市会議員団は反対します。

　マイナンバー法の施行期日が令和6年12月2日と定められ、現行の被保険者証は同日以降、発行されなくなる。これに伴い、広域連合規約の別表第１において使用している「被保険者証」等の用語を削除するなどの改正が必要のため、規約の変更を行うものです。今後のスケジュールでは、地方自治法第291条の3第1項及び第291条の１１の規定に基づき、県下各市町の議会の議決を経たうえで、兵庫県知事の許可を得、その後、各市町に改正後の規約が送付され、12月2日の被保険者証の廃止といった流れです。
　マイナ保険証による医療機関受診は未だ、7％以下です。医療現場では、健康保険証による受診が圧倒的です。それは、患者さんが保険証による受診にまったく不便を感じていないのと、情報漏洩の危険や医療機関でのシステム障害により、マイナ保険証に不信感を抱いているからです。
　医療機関の窓口だけではありません。マイナ保険証の利用促進のため、薬局や病院への支援金に加え、薬剤師らを「デジタル推進委員」として動員。推進委員は患者さんにマイナ保険証の利用を勧めたり、機器の使い方の相談に応じます。しかし、説明に時間をとられ、他の患者さんへの対応が遅れてしまい、また、「マイナ保険証がないと薬がもらえない」との誤解をうみ、トラブルも発生。「なるべく、患者さんを待たせずに薬を渡して、早く家でやすんでほしい」と、政府の普及策に駆り出されることに現場の薬剤師は心を痛めています。
　政府のマイナ保険証普及策では、利用が増えた病院や薬局に見返りとして支援金を出すこととし、当初の予定額を倍増しました。窓口での声掛けやチラシの配布などが支給の条件ですが、マイナ保険証を持っていない人には「資格確認証」が交付されることや、現行の被保険者証の有効期限まで使えることの説明が一切ないと聞きます。
　任意であるはずのマイナカードの取得が強制されることはあってはなりません。
　患者さんや医療機関での混乱を避け、患者さんの受療権を保障するため、マイナ保険証の一本化ではなく、現行の保険証も残すことを求めます。
　よって、議案１９３号の規約を変更することに反対討論とします。