難聴高齢者の補聴器購入費用に対する助成制度創設を求める申し入れ書

西宮市長　石井登志郎様

　難聴高齢者による閉じこもりを予防し、積極的な社会参加及び地域交流の促進、健康増進に資することを目的に、補聴器購入費用助成制度の早期創設を強く要望する。

　高齢者の難聴は､コミュニケーションを困難にするなど日常生活を不便にし、生活の質を落とす大きな原因となるばかりか、最近では日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会がうつ病や認知症などの様々な疾患の発症リスクと関連することが示され、難聴の防止そして難聴発症後の早期診断および適切な介入が重要と考えられていると指摘している。この聞こえの悪さを克服し、音や言葉を聞き取れるようにし、日常生活を快適に過ごすことができるように補完するのが補聴器である。
　日本の難聴者率は、欧米諸国と比べて大差はないが、補聴器の使用率は補聴器購入に対する手厚い公的補助制度が確立されている欧米よりかなり低くなっている。この背景には、日本において補聴器の価格が高額であることに加え、公的支援制度が不十分なことがある。
　補聴器が更に普及すれば、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えられており、高齢難聴者の補聴器購入に対する補助を行う自治体は、5月末の時点で286自治体と拡がっている。
　6月定例会において、補聴器購入費用助成を行うとしたら必要な財源は「対象者600人で1200万円」と回答があった。兵庫県下では14自治体が助成を行っており、当市も補聴器購入時の費用助成制度を早期に創設することを強く要望する。