庄本けんじの反対討論

　ただいま上程中の議案、第２５６号、令和６年度一般会計補正予算（第９号）につきまして、日本共産党西宮市会議員団は、反対します。以下、問題個所について指摘し、反対の討論をおこないます。
　反対個所は、款財産収入、項財産運用収入、目民生費寄付金、節児童福祉費寄付金、公立認定こども園整備事業費に充当する２００万円の寄付金です。
　この寄付金は、企業版ふるさと納税によるものです。企業版ふるさと納税は、２０１６年度から導入されたもので、自治体の地方創生事業にたいして企業が寄付をすれば、その寄付額のうちの一定額を減税するというものです。減税規模は、寄付額９割とされています。
　言及すべき点はいくつかありますが、今回、問題にしたいのは、寄付であれば、だれからのものであっても、無条件に受け取ってもよいのか、という問題です。
　寄付を申し出てた企業は、アデコという人材派遣会社です。調べてみますと、この企業は、政治家の裏金づくりに関与していたり、個人情報の目的外使用で厚労省が調査に乗り出したという事案があるなど、いくつかの不祥事や事案にかかわっています。報道により露見しています。
　少し詳しく紹介しますと、２００３年、衆議院議員の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、当時の政策秘書と元公設第２秘書が逮捕されるという事件があり、この事件にアデコが関与しています。また、政治家との癒着を深め、人材派遣業の規制緩和を求めて、陳情攻勢をかけ、多額の献金攻勢をかける。２００９年には、労働者派遣法の改正に反対する人材派遣業界の署名活動に、個人情報を使用したとして、厚生労働省の調査を受けています。さらに、労働者派遣の期間制限違反などで東京労働局から是正命令を受けたりもしています。
　このような企業から、寄付金を受け取ってよいのか、という問題を、吟味することなく、無条件に受け取るようなことは、慎むべき案件であり、不適切だと言わなければなりません。
　そもそも、企業版ふるさと納税は、自治体と企業との癒着を生みかねないものです。この企業版ふるさと納税は、しくみとして、金銭による寄附のほかに、人材派遣型があります。ここにも注意を払う必要があります。
　補正予算案には、職員給与費に充当するものとして、第一生命保険会社からの人材派遣型による寄付金が、計上されています。これには、今回、反対は致しませんが、日本共産党は、「企業版ふるさと納税」制度そのものについて、企業と自治体との癒着を起こしかねないものとの立場から、議会の監視機能をはたすために、さらに努力することを表明して、反対討論といたします。