野口あけみの反対討論

　ただいま上程中の諸議案のうち、施設使用料にかかわる次の15件について、日本共産党西宮市会議員団は反対いたします。議案番号のみ読み上げます。議案第２２７号、２２８号、２２９号、２３０号、２３１号、２３２号、２３３号、２３６号、２３７号、２３９号、２４０号、２４１号、２４４号、２４８号、および２５４号です。
　これらの議案は、地区市民館や勤労福祉会館、公民館、市民ホールなどなど、市内の公共施設使用料を値上げするものです。平均改定率は勤労会館の１４９．８％、地区市民館１２４．８％、公民館１１８．２％など、それぞれの施設ごとにばらつきはありますが、ほぼ全部の施設・各部屋の利用料が値上がりするものです。これは２０１９年（R元年）７月に策定した「西宮市施設使用料指針」による見直しで生じたもので、指針では３年ごとに見直されるところ、コロナにより２年延期され、この度となりました。また、財政構造改善実施計画素案の歳入増メニューの一つでもあります。
　指針では、施設ごとの年間人件費、物件費等の管理運営コストから割り出した算定基礎に、それぞれの施設の民間による提供の可能性（市場性）、日常生活における必要性（選択性）から、受益者負担割合をゼロ、２５％、５０％、７５％、１００％と定め、それを乗じて施設使用料を算出します。また、激変緩和として１５０％までの上昇率としています。
　この考え方でいくと、それぞれの施設は仮に管理運営コストに変化がないとしても、施設により定められた受益者負担率に到達するまで、３年ごと、１５０％までの上昇率で値上がりが続くことになります。管理運営コストに変化がないはずもありませんから、いずれにしても「西宮市施設使用料指針」は、施設の値上げのための指針であり、それは文化やスポーツ、趣味、教養、交流などなどの市民の様々な活動を抑制し制限するものです。
　ましてや、現在は物価高騰が止まらない大変厳しい状況です。そうした中での公共施設使用料の値上げは行うべきではありません。以上、反対討論とします。