物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による低所得世帯への給付事業についての申し入れ

石井登志郎　西宮市長様

　２０２４年 12 月の臨時国会で補正予算が成立し、標題の事業が取り組まれることとなり、市でも
　専決処分にて補正予算が決定した。
　支給対象は、�@ 住民税非課税となる世帯（基準日となる令和６年12月13日において住民基本台帳に登録があり、令和６年度住民税非課税世帯（均等割非課税世帯）に該当する世帯）の世帯主に３万円、�A �@の住民税非課税世帯のうち１８歳以下の児童が世帯員にいる世帯主に、児童１人当たり２万円となっており、本市における支給対象件数は、住民税非課税世帯で約５２，０００件（世帯）、こども加算で 約８，０００件（人） である。
　
　支給方法については、原則、対象者を抽出した上（プッシュ方式）で、ア．令和5年度物価高騰重点支援給付金（非課税世帯７万円 住民税所得割非課税10万円）以降の給付を、本市から口座振込により受けた対象世帯主および公金受取口座登録者は 届け出不要の強制プッシュ方式、イ．ア以外の人は郵送または電子申請による届出書の提出となっており、２０２５年1月25日号の市政ニュース、市ＨＰで広報ののち、２月上旬から通知文発送、受付業務等開始、２月下旬から順次支給開始の予定としている。
　強制プッシュ方式によるため申告漏れはほぼないとし市は説明しているが、本市に新たに転居された該当者等は 申請期限のR７.３月末までに本人が申請することとなる。令和5年度物価高騰重点支援給付金（非課税世帯７万円 住民税所得割非課税10万円）給付の際には、本市の申請期間が他市より短かったために、申請に間に合わず受給できなかった事例があり、その改善を求める声が市議会に届いている。
今般の給付事業においては、そうした給付漏れが起きないよう、個別に丁寧に対応すること。

　以上、申し入れる。