庄本けんじの代表質問

　議場のみなさんこんにちは。日本共産党の庄本けんじです。傍聴にお越しくださいましたみなさん、また、インターネット中継をご覧くださっているみなさん、さくらＦＭをお聞きいただいているみなさん、ありがとうございます。ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して、市長の施政方針にたいする代表質問をおこないます。

　まず、石井市長の政治姿勢について、３点にわたって、質問いたします。
　第一は、平和行政にかかわる質問です。ことし、２０２５年は、戦後８０年、被爆８０年の年です。この節目を迎え、被爆者の方々はもちろん、世界の人々は、核兵器のない世界、戦争のない世界を強く求め、新たな決意をもって、情勢に立ち向かっています。
　しかし、核兵器をめぐる情勢は、ロシアによるウクライナ侵略が一つの契機となって、危険極まりない軍拡競争が起き、核兵器使用の危険が高まっています。
　世界中の心ある人々は、いまのこの事態を人類的危機ととらえています。危機から脱却する道はどこにあるのか。それは、軍事には軍事という軍拡の対決をしずめ、対話を醸成すること、そして、その努力を後押しする世論を高めることだ、と思うのです。
　かつて、４０年ほど前の１９８０年代、核軍拡競争が激しくなり、情勢は、核戦争勃発寸前の危機に直面しました。その危機を回避した力は、やはり、世論でした。世界で唯一の戦争被爆国である日本の反核平和の運動が、核兵器を持つ国々、核兵器にしがみつく国々を圧倒し、情勢を変え、危機を回避することができたのでした。西宮市は、そのとき、「平和非核都市宣言」を発出し、危機の回避に貢献したのです。
　いま、また、核兵器使用の危険が高まっています。まさに、世論の出番です。昨年、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しました。その授賞式で、演説を行った代表委員の田中熙巳さんは「核兵器をなくしていくためにどうしたらいいか、世界中のみなさんで共に話し合い、求めていただきたい」と、鬼気迫る思いを込めて、力強く訴えられました。そして、いま、被団協のみなさんは、世界を歩き、被爆の実相を伝え、世論の力で非人道兵器をなくそうと、精力的に活動されています。

　そこで、市長に伺います。
　２０１７年に核兵器禁止条約がつくられ、２０２１年、この条約が発効されました。核兵器禁止条約は、核兵器を「非人道兵器」として、その開発、保有、使用あるいは使用の威嚇を含むあらゆる活動を例外なく禁止する、という条約です。この条約に日本が参加することの意義は、計り知れないものがあります。ところが、日本政府は、なかなか参加しようとしません。世論は、唯一の戦争被爆国である日本政府こそ参加すべきだと迫っています。
　私は、日本政府が核兵器禁止条約に参加すべきだと考えますが、市長はどのように考えられているのか、見解を伺います。

　もう一つ、伺います。
　政府は、３月に開かれる核兵器禁止条約第三回締約国会議へのオブザーバー参加をも見送りました。被爆８０年の年に開かれる会議です。世界で唯一の戦争被爆国の日本政府が、この会議に参加するかどうか、期待を込めて、大変注目されました。せめて、日本政府は、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を決断すべきと思うのですが、市長は、このことについて、どのようにお考えか、お答えください。

　さらに、もう一つ、お聞きいたします。原水爆禁止西宮協議会が、毎年おこなっていた「親子広島バスツアー」は、注目すべき、すばらしい取り組みでした。関係方面の方々の大きな努力で、続いてきた事業です。ところが、この取り組みが、昨年、取りやめになりました。その理由についてお聞かせください。