庄本けんじの代表質問

　次に、財政構造改善の取り組みについて、伺います。
　財政構造改善と銘打った取り組みは、その全体をみたとき、一番に感じることは、市長の目には、市民生活の実態が見えていないのではないか、という疑念です。
　いま、国民の生活がどのようなことになっているのか、そこを見ようとしない政治は、なにをやっても展望を開くことはできません。矛盾を広げるだけです。
　物価高騰の凄まじさは、尋常ではありません。とくに、食料品の値上げが、身に沁みます。たとえば、民間の調査会社によると、ことし１月から４月までの食品の値上げ予想品目は、毎月、連続で１０００品目を超え、４か月間で６１２１品目、とされていました。現にそのようになっています。さらに、この２月は、主要な食品メーカー１９５社の家庭用を中心とした飲食料品の値上げは１６５６品目にもなり、値上げの１回あたりの平均値上げ率は１４％にもなる、というのです。
　そのために、家計に占める食費の割合が急激に上がり、エンゲル係数が飛び上がっています。家計調査によると、２０２４年の「エンゲル係数」は平均で２８．３％まで上昇し、１９８１年以来の４３年ぶりの高水準になりました。この数字は、これからも、上がるでしょう。
　「エンゲル係数」の上昇は、貧困の度合いが、それだけ進んだ、ということです。ちなみに、日本の「エンゲル係数」は、主要先進国なかでは、ダントツの一位です。この状態を放置するわけにはいきません。
　「買い物に行くのが怖い」との声が起こっています。この声を、特別なものとして聞き流してはなりません。正面から受け止めるべき切実な声です。

　そこで、市長に伺います。
　公表された財政構造改善実施計画は、歳入で２３項目、歳出で１２０項目にもおよぶ市民サービスの削減と市民の負担増が、ずらっと並び、盛り込まれます。ところが、一方では、阪神西宮駅北側地区の開発、また、急ぐ必要のない、本庁舎周辺のウォーカブルなまちづくり、阪急武庫川駅の新設など、このような事業は、厳選された投資事業として、実施するとしています。
　そこで質問します。
　市長の政治姿勢を象徴するその一つに、水道料金、下水道使用料福祉減免制度の見直しというのがあります。この障がい者を対象とした福祉減免制度を廃止しようとしました。これには、議会はもちろん、市民の強い批判が起こり、一定の修正がされました。しかし、問題は、当事者にとって大切かつ大事な制度を無残にも廃止しようとしたことにあります。ここに、市長の政治姿勢がよく表れています。
　水道料金、下水道使用料の福祉減免制度は、いまのまま存続すべきと考えますが、市長の見解を伺います。