三好さつきの賛成討論

　請願第13号　西宮市は、西宮市内介護事業所の実態調査を早急に実施し、必要な対策を講じることを求める請願
　請願第14号　国に「訪問介護基本報酬引き下げを撤回し、介護報酬引き上げの再改定」を求める意見書に関する請願

　請願第13号　西宮市は、西宮市内介護事業所の実態調査を早急に実施し、必要な対策を講じることを求める請願、請願第14号　国に「訪問介護基本報酬引き下げを撤回し、介護報酬引き上げの再改定」を求める意見書に関する請願に日本共産党西宮市会議員団は賛成いたします。

　請願第13号は、2024年4月の介護報酬改定で各サービスの基本報酬がわずかに上げられましたが、訪問介護事業のみ、基本報酬が引き下げられたことにより、西宮市内の訪問介護事業所が影響を受けていないのか、実態調査を行ってほしい、そして、減収の手当を求めるものです。
　請願第14号は、訪問介護基本報酬引き下げによる影響で減収となり、とても、次の報酬改定まで待てない。西宮市から介護報酬引き上げの意見書を国に求めるものです
　厚労省は訪問介護の基本報酬引き下げの理由を２つあげています。１つは、介護事業経営実態調査で、訪問介護の利益率が全介護サービス平均の2.4％を大きく上回る7.8%だったこと。2つ目は、事業所が「新処遇改善加算」を取得することで、減収にはならないとの見解からでした。
　この実態調査の利益率を押し上げたのは、訪問介護事業所に高齢者住宅を併設し、その入居者を対象とした大手の事業所であり、1軒1軒、自転車や車で利用者宅を訪問する小規模事業所の実態を反映していないことが明らかになっています。
　本市の利益率は全国平均の約2倍で、市は経常状況は特に悪くなく経営破綻していくような状況ではないと推測しています。しかし、今回、介護従事者交流会の方が行ったｱﾝｹｰﾄでは、9割の事業所から減収や、日々休止や倒産のことを考えながら訪問活動を行っている報告があり、今回の報酬改定の影響を受けていることは明らかです。
　処遇改善加算については、本市においても9割以上の事業所が加算取得しています。今議会で行った私の訪問介護事業所の一般質問において、市は実態調査を行わない理由として、国が行った「介護処遇状況調査」の結果を待つとのことでした。大手の事業所は加算?、?,と取得更新していますが、小規模事業所は加算?取得がやっとの状況です。あるｱﾝｹｰﾄでは、加算?を取得した事業所のうち、経営悪化した事業所は5割を超える報告があり、加算取得していれば経営は改善するとした国の説明は当てはまらないことを示しています。
　利益率の数値に現れない、介護現場の実態の声を市は早急に聞くべきです。
　今回の介護報酬引き下げに対して、地域の利用者と家族を守るために多くの市町村が国への要請を行っています。24年12月時点で、31都道府県の179自治体で請願・陳情採択、意見書は181本。今回、行われたｱﾝｹｰﾄからも「基本報酬引き上げ」の声が9割に上り、西宮市からも介護報酬再改定の意見書提出することに賛成します。
　介護保険が「ケアの社会化」として創設され、25年。「制度の持続可能性」の名で改悪が進められ負担増と給付削減、介護報酬は低く据え置かれ、保険料は上昇してきました。今年度から議論が始まる次期介護報酬改定では、3改悪、利用料の2割負担、ケアプランの有料化、要介護１・２の総合事業化をさせないよう求めるとともに、本市においても、介護事業を守り、高齢者の尊厳を守る介護保険制度の実現をめざしていくことが必要ではないでしょうか。

　議員各位におかれましても、今請願にぜひ、賛成されますことを呼び掛け、討論といたします。