三好さつきの反対討論

　ただいま上程中の、諸議案のうち、日本共産党西宮市会議員団を代表して、議案第285号　西宮市医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件について、反対討論を行います。

　議案第285号、この条例案は、医療費助成制度の拡充及び見直しに伴い、規定を整備するものです。制度の拡充として、乳幼児等・子ども医療費助成制度において、1歳から中学生までの子のうち扶養義務者の所得基準額を超える者及び高校生世代の入院に係る自己負担額の無償化です。こども医療費助成制度の拡充については、これまで、私たち議員団が求めてきたものでもあり、一歩前進といえます。高校生までの入院費無償化が実現したことは大変、喜ばしいことです。しかし、予算額としては、400万円程度とのことで、さらに、外来に係る無償化が進めば、6〜7億円が必要とのこと。その外来分については、一部負担が発生のままです。
　制度の見直しとしては、65歳〜69歳までの高齢期移行医療費制度において、市町村民税非課税世帯で本人が要介護2以上の認定を受けていることで受給資格を認定している方が、現行の要件に、「本人の年金収入金額を加えた所得が80万円以下」を加える県の要件にあわせるというものです。現行においての対象者数は数人とのこと。その方たちが対象から外れてしまうことになります。母子家庭等医療費助成制度においては、父又は母及び扶養義務者全員の市町村民税所得割額の合計23万５千円未満とする所得要件を、近隣市と同水準の児童扶養手当の一部支給の所得基準未満に改めるというものです。例えば、子ども2人の場合では、一部支給所得制限限度額は284万円で収入に換算すると、約430万円となります。現行において対象者3145人のうち、見直しによって660人が外れることとなります。子どもについては、こども医療費助成制度の対象となりますが、父又は母が対象から外れてしまい、医療費3割負担となってしまいます。この見直しによる影響は大変大きいものといえ容認できるものではありません。財政構造改善計画修正により、制度の見直しについては、2026年度施行と1年遅れとなりましたが、物価高騰が続く中、市民サービス切り捨てには違いありません。
　引き続き高校生世代の外来医療費無償化実現を要望し、議案285号の反対討論といたします。