三好さつきの反対討論

　議案第331号西宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件について、日本共産党西宮市会議員団は反対いたします。
　この条例案は主には、2025年度の本市における国民健康保険料を定めるものです。
　2018年度に、国民健康保険（国保）制度の「都道府県単位化」が行われ、それまでは市町村が担っていた国保の運営に都道府県が加わり、保険料算定の仕組みが大きく変わりました。しかし、国保法では、保険料を最終的に決めるのは市町村だと明記されており、都道府県単位化前と変わりありません。
　新年度、県が示してきた保険料率は、医療給付費分の1人当たり国民健康保険事業費納付金（県平均）は前年度に比べ2.0％増、後期高齢者支援金等分は2.7%増、介護納付金分は3.1％減を見込んでおり、一人当たり保険料は14万7,099円となり、前年度より約3.0%増です。本市は西宮市国民健康保険財政安定化基金から2億５千万円の繰り入れを行いますが、14万3607円と前年度に比べると4,757円3.43％増となり、容認できません。モデルケースでは、基準総所得800万円の子ども2人の4人世帯では、保険料合計は前年度より3万円増の109万円と設定されています。
　国が自治体に一般会計からの繰り入れを計画的に削減・解消すべきとし、本市の一般会計からの繰入は24年度で解消すみとされています。財政安定化基金からの繰入についても前年度より5千万円の減額となり、今後、原則2029年度とされている県下の保険料統一時期に向けては、毎年減額され、保険料率が確実に増額していくこととなります。　国保料の値上げは、自営業者や年金生活者、非正規雇用など、国保に加入する人たちの暮らしを圧迫し、とりわけ子育て支援に逆行します。国保加入者2400万人の約8％は18歳以下の子どもで、子育て世代に重い保険料負担がのしかかるからです。　被雇用者の健康保険では、子どもなどの扶養家族が何人いても保険料はかわりません。ところが、国保の場合は家族の人数に応じてかかる「均等割」があるため、子どもが多いと国保料が高くなる、児童手当があっても、半分以上が国保料の均等割で消えてしまいます。払いたくても払えない高すぎる国保料引き下げのためには、国庫負担の増額で「均等割」を廃止すべきです。全国では、条例で「18歳以下の均等割の減免措置」を決めた自治体も増えています。国保法第一条の、制度が本来あるべき「社会保障」としての姿を取り戻していくよう求めていくこと、本市においても、様々な取組をすすめ、保険料の引下げを求め、議案第331号の反対討論といたします。