庄本けんじの賛成討論

　請願第１２号、「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出を求める請願」について、日本共産党西宮市会議員団は、賛成をいたします。

　核兵器のない世界は、戦争被爆者の痛切な願いです。この声に対して、核兵器を保有する国々は、「核兵器の不拡散に関する条約」、いわゆる、核不拡散条約、ＮＰＴ体制で対応してきました。この条約は、核兵器の保有はアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国だけに限定し、他の国には核兵器を拡散させないという条約です。つまり、５つの国で核兵器を独占しようという条約です。
　しかし、一方で、この条約は、その第６条において、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」と明記し、核軍縮への核保有国の義務を規定しています。
　ところが、この６条に基づく激しい攻防がくりかえされるなかで、核兵器廃絶への合意が幾度となく交わされてはきたものの、その合意は履行されない状況が長く続いてきました。
　その状況をどのようにして打開するのか。それを求め続けた運動と知恵と力によって生み出されたのが、核兵器禁止条約です。
　この核兵器禁止条約は、あらゆる抜け穴をふせぎ、文字通りの全面禁止となっています。そして、注目すべき重要な点は、この条約は、核兵器保有国にも二つの門戸を開いていることです。すなわち、一つは、核兵器を廃棄したうえで参加する道、もう一つは、条約に参加したうえで核兵器を速やかに廃棄する、という規定です。
　重ねて注目すべきことは、核兵器禁止条約は、核不拡散条約の第６条を補完する役割を果たすものとなっていることです。核兵器禁止条約と、核不拡散条約とは、核兵器のない世界へむかう重要な「車の両輪」なのです。
　唯一の戦争被爆国の日本政府が、この核兵器禁止条約に参加すれば、それは、「車の両輪」を回転させる巨大な力になることは間違いありません。
　ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の代表が、その授賞式で、「核兵器をなくしていくためにどうしたらいいか、世界中のみなさんで共に話し合い、求めていただきたい」と、鬼気迫る思いを込めて、訴えられました。この訴えを受け止めた私たちが、真剣に模索し、考え抜けば、そこから出てくる答えは、あまりにも明瞭ではないでしょうか。

　議員各位におかれましては、この請願にぜひとも賛成されますことを呼びかけ、わたくしの討論といたします。