庄本けんじの反対討論

　ただいま上程中の議案第３５６号、令和７年度西宮市一般会計予算について、日本共産党西宮市会議員団は、反対します。以下、理由およびを述べます。

　私たち、党市議団は、先に開かれた第１０回定例議会において提案された議案第３０５号の一般会計当初予算案に反対いたしました。その当初予算案は、反対多数により否決され、いくつかの修正が加えられたのち、あらためて令和７年度の一般会計予算案がきょう提出され、ここにいたっています。

　日本共産党西宮市会議員団が、先の定例議会において提案された議案第３０５号の当初予算案に反対したのは、西宮市が強力に推進しようとしている「財政構造改善」方針をはじめ、住民の願う方向とは真逆の方向に向かって走っている西宮市政の根本を、ただすことを求めてのことでした。日本共産党のこの立場は一貫したものです。

　ところが、きょう、あらためて提出された議案第３５６号、令和７年度西宮市一般会計予算は、いくつかの修正が加えられたとはいえ、物価高騰で苦しむ住民の生活に思いを寄せることもなく、逆に、追い打ちをかけるようにして、市民サービスをバッサリと削ろうとする「財政構造改善」方針を、そのまま強行しようとする予算案です。しかも、お金がないと言いながら、４０階建てにもなる超高層のタワーマンション建設を可能にするための阪神西宮駅北地区公民連携事業や、不要とまではいわないまでも、物価高騰による生活苦が深刻な状況のなかで、優先すべきは何かという観点からみれば、急ぐ必要のない阪急武庫川新駅の整備、さらに、市税を投入するいわれのない山口南幹線道路の拡幅事業など、不要不急の事業が並んでいるのです。その一方で、深刻極まりない保育所の待機児童対策は、まったくのおざなりです。また、去る３月定例議会で否決された議案３０５号の予算案に計上されていた養育費の強制執行申し立てに係る費用の補助金を取り下げたことは、大変残念でなりません。直ちに復活させることを強く願うものです。
　以上、指摘したような行政対応と予算を認めるわけにはいきません。

　先の定例議会で、わたくしども党市議団は、学校給食の無償化や高齢者の補聴器購入への助成制度の実現など、住民要求を実現する市政への根本的な転換を求めました。そのことをふまえ、市政の転換のために必要だと思う、西宮市が努力すべき課題をいくつか提起しておきたいと思います。

　第一は、住民と西宮市との間で、双方向循環型の関係をしっかりと構築することです。住民への丁寧な説明はもちろんのこと、住民の意見をよく聞き、参考にしようとする姿勢と態度を醸成することです。この間、部活動の地域移行の取り組みや、西田公園の改修事業などにみられるように、行政の側の説明不足や説明欠如は、目に余るものがあります。この点での自己改革を強く求めます。

　第二は、国の言いなりではなく、自治の精神をしっかりと守り、打ち立てることです。地方自治は、憲法において保障されている大事な自治権です。自治体が自主的・自立的に、国の干渉を受けることなく、自らの責任で物事を決定し、運営していく、という権利です。ところが、その自治権を奪うような流れが強まっています。それだけに、自治の精神を守り抜く意識的な努力が求められます。自治の精神を存分に発揮することは、住民こそ主人公の西宮を実現することにもつながります。努力を求めます。

　第三は、あらゆる人権擁護の先頭に立つことです。人権擁護は、ＳＤＧｓ実現のための推進力です。西宮市がかかげる「文教住宅都市宣言」を実現するためにも必要なことです。とくに、ジェンダー平等、子どもの権利条約の推進が強く求められます。

　以上、行政にとって必要な努力を求めるとともに、私たち自身も住民こそ主人公の市政実現のために努力することを誓い、討論といたします。