庄本けんじの一般質問：

　議場のみなさん、こんにちは。インターネット中継をご覧のみなさん、また、さくらＦＭお聞きのみなさん、こんにちは。日本共産党の庄本けんじです。
　ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、一般質問を行います。
　きょうは、子どもの権利について、質問いたします。

　まず、第一は、「（仮称」宮っ子つながり支える条例」について、お伺します。
　この条例は、全国の自治体で広がっている、いわゆる「子ども条例」のことです。西宮で子ども条例制定の取り組みが始まったのは、石井市長が、２０２２年の市長選挙において公約に掲げられたことからのことです。ことしの三月議会では、市長は、令和７年度西宮市施政方針において、「（仮称」宮っ子つながり支える条例」の制定に向けた取り組みを着実に進める、と表明されています。
　子どもの人権状況は、政府統計にも映し出されているように、年々厳しさを増幅させています。たとえば、児童虐待では、こども家庭庁が公表した統計によると、２０２３年度（令和５年度）の児童虐待相談対応件数は２２万５５０９件、前年比で７１８３件の増加です。ちなみに兵庫県は、相談件数が５８２８件、前年比で１２６件増加しています。
　学校現場はどうでしょう。いじめの認知件数が、２０２３年度（令和５年度）は７３万２５６８件、前年度比５万６２０件増加しています。そのうち、いじめの重大事態件数は、１３０６件、前年比３８７件の増加です。
　不登校の児童生徒数も年々増えています。２０２３年度（令和５年度）は、３４万６４８２人、前年比で４万７４３４人の増加でした。
　小中高生の自殺は、２０２４年（令和６年）の一年間で、５２９人、前年比１６人の増加です。小中高生の自殺は、ここ数年間、増え続けています。
　このように、子ども人権状況は、極めて厳しい状況にあり、子どもたちは、生きづらさの危機にさらされています。子どもの人権を守る取り組みを、なんとしても飛躍的に強化しなければなりません。

　そこで、三点、質問します。
　まず、一点目は、子どもの権利を守るための条例が必要となる立法事実についてです。「（仮称」宮っ子つながり支える条例」の制定を必要とするのは、なによりも、西宮の子どもたちの深刻な人権状況を、即刻解決する必要があるからです。西宮の子どもたちの人権状況が、いま、どのようになっているのか、以下の数字を明らかにしてください。
　一つは児童虐待の現状、二つ目は学校でのいじめの状況、三つ目に児童生徒の不登校数について、それぞれ、ここ三年間の数字を明らかにしてください。児童虐待については、その相談件数、また、いじめについては、いじめの総件数、あわせて、いじめの重大事態件数、不登校の児童生徒数については、小中学生のそれぞれを、ご回答ください。
　二つ目は、子どもの権利を守るための条例は、どのような条例であるべきか、という問題です。子どもたちの権利を守り抜くためには、子どもたちにかかわるあらゆる問題を包括的、総合的にとらえ、対応する必要があります。「（仮称」宮っ子つながり支える条例」は、包括的で総合的な条例であるべきと考えます。また、条例には、国連の子どもの権利条約を明記すべきと考えますが、市の見解を示してください。
　あわせて、三点目に、国連の子どもの権利条約を市民に普及し、啓発する取り組みについて、お聞きします。
　子どもの権利を守る取り組みは、当事者である子どもはもちろん、大人も含めた市民社会全体が、子どもの権利についての認識を深め、尊重するようになってこそ、成功させることができます。大人の自己改革が強く求められるのです。そのためには、子どもの権利について、まずは、知る必要があります。国連の子どもの権利条約を市民に広く普及し、周知する特段の努力が、行政に求められます。
　こども家庭庁が、児童の権利に関する条約の認知度等調査結果を公表していますが、それによると、子どもの権利条約について、聞いたことがない、と答えた大人が４６．８％。内容を知っていると答えた大人は２０．１％。子どもの権利条約の認知度は、この程度で、極めて少ない数字です。
　この現状を打破する必要があります。子どもの権利が社会全体に根付くためには、条例に、国連の子どもの権利条約を普及し、啓発する、行政の責任について、明記するとともに、条例制定を待つまでもなく、条例制定に向けた取り組みのなかでも、国連の子どもの権利条約を普及啓発する取り組みを、抜本的に強化するべきだ、と考えますが、市の見解を伺います。